財政金融委員会

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、先ほどの答弁でもありましたけれども、金融庁では、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定いたしまして、幅広い金融事業者に、何が顧客のためになるか真剣に考え、より良い金融サービスの提供を競い合うように促してきたところでございます。 　原則の策定後、金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、一方で、先ほどの答弁にありましたように、リスクが分かりにくくコストが合理的でない可能性のある商品を十分な説明なく推奨販売している例がある、あるいは顧客利益よりも販売促進を優先した金融商品の組成が行われている可能性があるといった課題が指摘されてございます。 　具体例といたしましては、例えば、その金融商品取引に関するトラブルの苦情等を受け付けている金融証券、あっ、証券・金融商品あっせん相談センター、ＦＩＮＭＡＣと言われていますけれども、ここにおき

○柳ヶ瀬裕文君　今、定量的におっしゃったのは、六百件苦情が来ているんだと。定量的に表せられるのはそれぐらいということですよね。 　これ、その原則があって今回法定化するということですけど、その効果がどれくらいなのかなというのはこれ疑義が生じるところであります。だからといって、しない、しなくていいと言っているわけではないんですけど。じゃ、義務化することによってどれぐらいの効果があるのかということに疑義があるんですが、それは、この顧客等の最善の利益を勘案せよといっても、じゃ、その最善の利益とは何ぞやみたいな話で、かなりこれ、ばくっとした規定になっているわけですね。 　だから、多分、その取締り、監督官庁の考え方、考える最善の利益と金融事業者の考える最善の利益が異なる可能性というのがあるんじゃないか、で、そのグレーゾーンが広ければ広いだけこの苦情の件数というのは少なくなっていかないんではないかと

○政府参考人（井藤英樹君）　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務につきましては、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえまして、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものでございます。 　顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行っていくためには、その提供する業務の内容や、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向などに応じまして、金融事業者それぞれにおいて顧客のためになる具体的な対応を判断することとなるというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、先生も言及されていただいたところでございますが、例えば、把握した実態の還元などを通じてベストプラクティスの共有、普及を図ることなどにより、顧客等の最善の利益の考

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、これ、ベストプラクティスを共有するんだということをおっしゃっているわけですけど、それが、じゃ、本当にベストプラクティスなのかどうなのかというのはどうやって判断するんだろうというのはちょっとよく分からないわけですよね。 　だから、つまり、最善の利益を勘案せよというのは理念的には分かるんですけど、それじゃ、具体的にこれ、監督、業務改善命令等、これを基づいて出していくということがあるわけですよね、これは、あるわけですね、そうですよね。じゃ、そのときにどういう基準で、これは最善じゃないですよねということを金融庁としてはおっしゃっていくのかどうなのかというのがちょっとよく分からないんですけど、そのときの物差しというのはどこにあるんでしょうか。これ、いかがですか。

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　顧客が自らの最善の利益をどのように考えるかといったことにつきましては、その顧客の資産の状況でありますとか、取引経験、知識、取引目的、ニーズ、様々によって違いもございまして、おっしゃいますように、何か一律の目線を定めるということには困難もあろうかと考えております。 　ただ、そうした中で、金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたこの顧客本位の業務運営原則の策定の後、例えば、その金融事業者によるそういう顧客の最善の利益に向けた実践状況がどうなっているのか、それを把握、改善するためのモニタリングを行ってきております。その結果として、個々の金融機関に対して取組改善を促すようなことも続けてきてございます。それからさらに、その分析結果、これらの分析結果をまとめたレポートを年一回の頻度で公表等をしてきてございます。この中には、金融事業者に共通する課

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　もうしつこいのでこの辺でやめますけど、最善の利益って難しいですよね。例えば、この国の最善の利益ということで、僕たちは国民負担率を減らせということを言っているわけですけど、多分財務省としては国民負担率を上げろということを言っているというふうに、最善の利益一つ取っても全く見解が違うということだと思います。で、これ商売で金融事業者やっていますから、それ自分にとって利益の高いものを売ろうとするものはもう当然の商行為ですよね。だけれども、それが相手方にとって最善の利益なのかどうなのか、自分の商品ラインナップの中で、それが相手にとって最善の利益なのかどうなのかというのをどうやって判断するのかというのはかなり難しい問題だなというふうに思います。 　ですので、まあベストプラクティスということをおっしゃっているんですけど、これ、何かバッド事例というか、そういった

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の設立費は約十億円が必要だというふうに見込んでおりまして、先般、概算が閣議決定されました補正予算案にも盛り込んでおりますが、今後国会に提出して御審議をいただくものと承知しております。 　一方で、資金の総額のうちの政府以外の者からの資金の、資本金の出資については、発起人の下で行われます出資募集等の設立手続の過程で決まるということでございますので、現時点での詳細はお答えを差し控えさせていただきます。 　ただ、同機構の設立を国として十分に支援する等の観点から、政府以外の者による出資金の総額が政府の出資金を超えないことになるものと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、資本金は十億円である、出資割合についても五〇％以上になるんではないかというのが今の答弁だったと思いますけれども、これ、初めての答弁ですよね、これまでおっしゃってこなかったわけです。 　でね、これ、僕、七番の質問になるんですけど、やっぱり、これ衆議院ではこういった予算がどれくらいになるのか、どれくらいの規模でやるのか、運営資金がどれくらい必要なのかということを全く示さずにこの法律案が提出されているということで、衆議院での議論も深まらなかったなというふうに思うわけでありますけれども、これ、予算措置の規模をこの法律案の提出時に当然示すべきだというふうに思うわけですが、この原則についてどのようにお考えなのか。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　本法案は、認可法人であります金融経済教育推進機構の根拠法として、同機構の組織の根幹を定めるものと、こういうことでございます。これは、早期に国会にお示しして御議論いただくべく、さきの通常国会の本法案を提出したところでございます。 　この機構なんでございますが、民間主体の組織として設立されますので、その運営費の大半を民間からの拠出金で賄うこと、これを念頭に置いております。 　したがいまして、まず、組織の根幹を規定する本法案を民間団体に提示をいたしまして、それをしっかりと説明を行った上で、同機構の運営の御賛同を民間団体から募ると、で、その状況を踏まえながら必要な国の予算措置についても検討すると、そういうことが望ましいというふうに考えた次第でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、政府はだって五〇％以上出資するんでしょう、今、ということですよね。だから、それだけの出資をするわけじゃないですか。民間主体じゃないですよね、これ、出資金額の割合を見ても。であるならば、それをあらかじめ、この法律案を出すときにお示しをされた方がよかったのではないかなというふうに思ったということであります。 　そうすると、特に、だから、これを示さない理由というのはちょっとよく分からないわけですね。で、十億円ということですけれども、これも何か今初めて算定ができたとかということではないというふうに思いますし、衆議院に出すときに、これは当然出していただくべきものだったのではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、この年間の予算規模なんですけど、今の出資金は十億円という話が出ました。年間の予算規模なんですけれども、これ、市場制度ワーキング