財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　もとより、利子所得の下押しが何らかの、例えば総需要にマイナスの効果を及ぼした可能性はございますが、緩和政策でもって金利を低金利で推移させてきたということが、経済における雇用の増加に伴う所得の増加、こうした経済環境の改善、あるいは企業部門でのその前提になります投資活動の活発化等、経済全体に与える影響も考慮した上で全体で判断すべきで、ネットでどうかということはなかなか難しい問題かと思います。

○大塚耕平君　今日は財務省の方にも来ていただいていますが、同じ九三年以降の企業の内部留保の増加額を法人季報等何かの統計で算出願いたいとお願いしてまいりましたが、九三年以降、企業の内部留保の増加額は幾らぐらいでしょうか。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。 　正確な会計用語として内部留保という定義はございませんが、法人企業統計年次別調査における利益剰余金がいわゆる内部留保のデータとして広く用いられております。 　そこで、この法人企業統計における利益剰余金の金額ですが、金融業、保険業を除く全産業で、一九九三年度では約百四十一兆円、直近の二〇二二年度では約五百五十五兆円となっておりまして、一九九三年度に比べて約四百十四億円増加しているということでございます。 　以上でございます。（発言する者あり）兆円、あっ、済みません、四百十四兆円増加しているということでございます。失礼いたしました。

○大塚耕平君　あのですね、今から数年前にやはり同じような質疑をさせていただいて、その時点では逸失金利収入は約四百兆、内部留保の増加額は四百兆、日銀の保有国債、過剰準備とほぼ見合うものが四百兆という、まあ偶然か、何かマクロ的に意味があるのか分かりませんが、数字がぴたっと合っていたんですが、今は六百兆に対して増加分が四百五十兆ということは、まあまあここ数年のいろんな議論の中で、いつまでも内部留保でため込んでいないで給与引上げの財源に回したり設備投資をしなさいよということで少し流出し始めたということかもしれませんが、是非今申し上げたような、マクロにおいてこの三十年、結果として何を起こしてしまったのか、あるいは何が起きていたのかということをきちっと日銀としても、あるいは政府としても分析した上でポスト失われた三十年に向かわないと、対症療法だけやっているとまた違う何か抜けられない沼に入っていってしまう

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、コロナ禍での融資がいよいよ返済のピークを迎えるということでございます。そういう中におきましては、今なお企業経営者、大変、人手不足や物価高騰で苦しんでおられる方おりますので、そうした企業の方々に寄り添った対応をしなければいけない。具体的には条件変更等ですね、なるべくそうしたことに耳を傾け対応することが必要だと、そういうことはよく私も話しているところであります。

○大塚耕平君　担当局長には一つ具体例をお示ししてありますので、またよろしければ御報告も受けていただきたいと思います。 　総裁には、大変恐縮ですが、あしたもおいでいただきますけれども、簡単には世界標準の普通の金融政策ができる状態には戻れない中で総裁をお引き受けになって間もなく一年、取りあえず今回の判断をされた。私も適切であるというふうに思いますし、ただ、だからといって、あと任期四年のうちにどういう状況まで持っていけるかというのは現時点では想像も付きませんし、それは経済状況やその他のことと連動して判断をしなくてはいけませんが、あしたはこの三十年間に金融政策の節目で起きたことについての所見をお伺いしたいと思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　昨年六月の政府税調は、法人税の租税特別措置について、租税の公平原則や中立原則の大きな例外だとして、とりわけ減収額が最大の研究開発税制について、恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度、租税原則のゆがみだと指摘をしております。そして、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるとしたわけですね。 　大臣、今回の法案にはそうした見直しは盛り込まれているんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度税制改正におきましては、御指摘がございました研究開発税制に関して、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張り付けを強化しつつ縮減をすることとしているほか、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制の適用を停止する措置について適用期限を三年間延長するとともに、その対象を拡大するとの見直しも行っております。このほかにも、今回の税制改正では、租税特別措置を四件廃止することとしているほか、適用期限を延長する租税特別措置についても必要に応じ要件の見直し等の縮減を行うこととしております。 　租税特別措置につきましては、御指摘のとおり、公平、中立、簡素という租税原則の例外であるということを踏まえて、必要性や政策効果を検討しながら不断の見直しを行わなければならないと考えます。

○小池晃君　不断の見直しとおっしゃるんですけど、でも、それでも研究費を大幅に減らさなければもう減税続く仕組みが残った。ゼロベースとはとても言えないと思うんですね。しかも、今回、増税どころか、新たな法人税の減税制度が創設されるわけです。戦略分野国内生産促進税制、それからイノベーションボックス税制ですが、局長、簡潔に、平年度ベースの減税額と、そのうち大企業分は何％かだけ、お答えください。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　戦略分野国内生産促進税制の平年度ベースの減収額は二千百九十億円、そのうち大企業の占める割合はほぼ一〇〇％と見込んでおります。また、イノベーションボックス税制の平年度ベースの減収額は二百三十億円、そのうち大企業の占める割合は約九六％と見込んでおります。