財政金融委員会

○堂込麻紀子君　その防衛力整備の、これまで取りまとめたものですね、水準をその四十三兆円ということで積み上げている根拠についてはもう先ほどの質問にもたくさん出ておりましたけれども、改めて、その新たな防衛力整備計画において、今後五年でその計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度ということですけれども、各年度の予算編成に伴う防衛関係費や防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫を行うということを前提に四十・五兆円程度としています。 　今回の法案始めとする防衛財源の確保のための施策、この四十・五兆円と、この程度というのが、従来の中期防衛力整備計画対象経費の差額となる歳出追加需要に対応するために講じられているということを理解しております。そうであれば、財源確保策の是非の判断に先立って、まずは防衛力整備計画による歳出の積み上げそのものの妥当性というものを議論し、国民の理解を得ること

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、先ほど御答弁申し上げたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五年間で委員御指摘のように四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的に少し申し上げます。 　まず、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのものといたしまして、スタンドオフ防衛能力の整備に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力の強化に約三兆円を計上したいと考えております。 　また、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合、陸海空とかサイバー、電磁波、宇宙という領域をまたがりまして我が方、当方の優越性を獲得するためのものといたしまして、無

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その防衛力整備計画における防衛力整備の水準という部分と予算総額の関係性について、こちらも防衛省の方に伺いたいと思います。 　新たな防衛力整備計画において、防衛力整備の水準を四十三兆円程度、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を四十・五兆円程度としておりますが、この差、防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫により対応することとされておりますが、具体的には、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うことと、一般会計の決算上の剰余金、この想定よりも増加した場合に活用するということが掲げられています。 　ここに掲げられた様々な工夫のうち、自衛隊の施設等の整備の更なる加速化の部分について、これは本当に実現可能なものであるのかというところをいかに考えるかというところと、また、防衛力整備の水準と予算総額をあえて区別

○政府参考人（茂木陽君）　二点お尋ねをいただきました。 　まず、防衛施設の、自衛隊施設等の整備の更なる加速化の部分でございますけれども、実現可能かということでございますが、私どもは実現可能だと考えておるところでございます。 　まさに、防衛力の強化を加速するために、防衛大臣の下に、私ども防衛省としましては、防衛力抜本的強化実現推進本部というのを立ち上げまして、ここで各事業の進捗管理を徹底していくことにしておるところでございまして、自衛隊施設等の整備の更なる加速化につきましても、ここでしっかり加速化を進めていきたいと考えております。 　具体的な施策をちょっと申し上げますと、例えば、施設整備につきまして、建設する建物等を機能、構造別にパターン化して設計業務を効率化するとか、あるいは複数の建物を一括発注するとか大型契約化する、あるいは本省における一元的かつ統一的な整備を推進するなどによって更

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　これまで、防衛費の対ＧＤＰ比が一％とされてきたところのその経緯、また今回二％への引上げというところを目指している理由について、済みません、お伺いさせてください。 　今回、防衛力整備計画に併せて、岸田内閣総理大臣の指示によって、令和九年度において、防衛力とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰの二％に達するよう予算措置を講ずることとしております。防衛費の積み上げの結果で二％に達するというのであれば別であるんですけれども、その二％に達するようということであると、個々の防衛費の積み上げの前に二％という目標値がありきで、これもう二％ありきで防衛費を計上していると指摘せざるを得ないというのがこれまでの議論の中でもございましたけれども、元々、三木内閣当時に一％の枠を設けたこと、また今回二％に達するようとしたもの、このそれぞれの理由ですね、鈴木大臣及び防衛省、そ

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　まず、昭和五十一年のＧＮＰ一％枠でございますけれども、これは当時の安全保障環境を基にしたものでございますけれども、防衛力整備は、我が国防衛上の必要性という見地から具体的な整備内容を検討するとともに、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う必要があるとの観点から、当時の安全保障環境の下で、当面の各年度の防衛費のめどとして、政府としての総合的な見地から定められたものと承知をしているところでございます。 　なお、このＧＮＰ一％枠でございますけれども、昭和六十一年の閣議決定によりまして撤廃されておりますけれども、これは、昭和六十二年以降につきましては、新たに策定されました中期防衛力整備計画、これまで、昨年までやっておったわけでございますが、この計画の下で五年間の各事業を積み上げて管理をしていくと、各年度の防衛関

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま防衛省から細かく説明がなされたところでありますが、その上で申し上げますと、昭和五十一年の三木内閣において、当面の各年度の防衛費のめどについていわゆるＧＮＰ一％枠が定められましたが、これは我が国防衛上の必要性、経済財政事情、他の諸施策との調和など、総合的な見地から定められたものでありました。これは、昭和六十一年、中曽根内閣の下で撤廃をされたと承知をしております。 　今般策定されました国家安全保障戦略では、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。 　これは、我が国を取り巻く安全保障関係が厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねた過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　もうこれもさんざん先ほどももう議論していただいているんですが、防衛費の拡大と他の政策課題とのバランスの確保というところを、鈴木大臣、済みません、お伺いします。 　日本の財政、長期にわたって国債発行への依存、また社会保障関係費の増大、こうしたもので硬直的なものとなっているということで、一方、今回の防衛力整備計画による防衛費の拡大は多額なものとなっており、必然的に他の重要な政策課題に充てるための予算にも影響を及ぼすのではないかというふうに思われます。防衛力強化の必要性が高いことは否定しないとするものの、様々な政策課題への対応が遅れることも、これは許されざるを得ないというふうに思っています。 　調達できる財源にも限りがある中で、優先順位も考慮しながら各政策のバランスを図っていくことも必要と考えます。今後の少子化対策なども見据えた財政の在り方に

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の現在の財政状況でございますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にありますが、政府としては、こうした中にあっても、財政規律に目配りをしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を始め、重要な政策課題にはしっかりと対応していくことが必要であると考えております。 　堂込先生御指摘の少子化対策につきましては、現在、子ども・子育て政策強化の具体的な内容や、それを支える安定的な財源の在り方について議論をしているさなかですが、いずれにせよ、財務省として、無駄を排除するなど歳出改革を徹底しつつ、同時に、現下の政策課題、防衛力整備、また少子化対策のほかにもございます、こうした課題に対応して、国民生活を支えるための必要な予算、これはしっかりと措置してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その少子化対策は、是非わくわくできるような対策の、今、六月に出てくる方針がございますけれども、そこに向けて是非わくわくできるものがあればいいなというふうに、この防衛に関するものと枠外のところで是非わくわくできるものがあるといいなというふうに思っております。 　続いて、防衛費に対する財務省の査定に関する状況をお伺いしたいと思います。 　財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議において、我が国の目指すべき防衛戦略に基づき、そのために必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備、それと同時に既存戦力の見直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するという考えの下で議論を進める必要があるとした上で、防衛力の抜本的強化に向けた多くの論点を提示されているというふうに思っております。 　防衛費も国の歳出の一部であり、財務省は防