財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ今、八号線の延伸をするということと、品川地下鉄、これも延伸をするということが決定をしたということで、それを東京メトロがしっかりと事業主体としてやっていくということになったわけですね。で、その事業期間中はこの株は売らないよということにしているということだと思います。 　財務省に一つ申し上げたいのは、これ、都営地下鉄は債務が非常に大きいわけですね、で、東京メトロはドル箱路線をたくさん抱えていて経営状況がいいということで、これ一元化すると債務状況が悪くなる、東京メトロの株価等に大きく影響する等から、多分、財務省としてはその一元化にはネガティブな姿勢をこれまで取ってきたというふうに思うわけでありますけれども、これ、都民の利益ということ、これ国民でありますけれども、都民の利益からすると、これ一元化によって成し遂げられる大きな利益があるというふうに思い

○政府参考人（奥達雄君）　お尋ねの東京メトロと東京都の都営地下鉄の一元化等の問題に関しましては、所管が国土交通省でございますので、私どもから直接的に何らか申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、株式の売却につきましては現在既定の方針にのっとって適切に進めてまいりたいと、このように考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　残余の質問に関しては明日の午後にやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　委員長にお願いでございますが、総裁は別に真ん中に座っていただいても全然構わないんですが。政府参考人とか政務がほかにいらっしゃらないときは、端じゃなくても、真ん中でも私は構わないんですけれども、まあお任せいたしますけれども。総裁と大臣、横に並んで御答弁いただいた方が意思の疎通も取りやすいと思いますので、また御配慮をいただければと思います。 　まずは、今回の政策決定会合、どうもお疲れさまでございました。いろいろまだ余韻は残っておりますけれども、ちょっと今日はそれに関連してお伺いしたいと思います。あしたも、大変恐縮ですが、おいでいただきますので、日銀総裁に主にお伺いしたいと思います。 　結局、黒田総裁の十年間でいろんなことをおやりになったんですが、ワーディングとして新聞が報道して、その後この委員会でも随分議論してきた言葉として、

○参考人（植田和男君）　大塚委員おっしゃるとおりでございます。

○大塚耕平君　そうすると、大規模な長期国債買入れ、それから、先ほどの例示では申し上げませんでしたけど、量的・質的緩和は、この二つはまだやっているという理解でよろしいでしょうか。

○参考人（植田和男君）　やや説明が分かりにくいかもしれませんが、今回の政策変更に伴いまして、主たる政策手段は短期金利の操作に移しました。それをもって経済・物価情勢に応じた適切な金融環境を実現していくということでございます。 　その上で、長期国債ですけれども、これは、引き続きこれまでとおおむね同程度の金額を当面買入れ継続するということであります。そうしますと、日本銀行の国債保有残高は当面おおむね横ばいで推移することになります。日本銀行の国債保有残高は高水準で推移するため、国債買入れに伴う緩和効果、いわゆるストック効果と呼んだりしておりますが、これは引き続き作用すると考えております。ただ、これを量的・質的緩和政策と呼ぶことは考えておりません。

○大塚耕平君　ありがとうございます。つまり、量的・質的緩和政策と呼ぶことは考えていないということは、量的・質的緩和政策は踏襲していないという理解で今受け止めさせていただきました。 　それで、実は、また必要があれば委員会でも配らせていただきますが、ここに二〇一二年の日経ヴェリタスという日経さんがお出しになっているメディアの二〇一二年の七月の植田総裁の寄稿がありまして、二〇一二年七月というのは白川さんの最終盤の局面で、私は次の総裁は植田当時東大教授もかなり高い確率であるなと思っていたら黒田さんになっちゃったと、こういうことなんですが、二〇一二年七月のこの日経ヴェリタス、こう茶色くなっていてお分かりのとおり、ずっと私これ持っているんですよ。 　晴れて植田さんが総裁になられたので、改めて読んでみると、タイトルは「日銀はどこまで国債を買えるか」ということなんですね。それで、さっき御答弁にあったよ

○参考人（植田和男君）　お答えします。 　二二年までで計算いたしますと、委員お問合せの数字は六百兆円になります。また、受取から支払利子を差し引いたネットの受取利子額で同様の計算を行いますと、三百六十二兆円になります。

○大塚耕平君　これはもう日銀総裁というよりも経済学者としての植田総裁にお答えいただければ有り難いんですが、量的緩和や様々な政策には当然目的もあって、その目的には資する面もあるけど、プラスもあればマイナスもあると、まあこれは政策、どんな政策でもそうですから。 　しかし、九三年から二〇二二年までグロスで見て六百兆円の逸失金利収入、これはもし家計や企業に渡っていたら、それは消費や投資の財源になるわけですから、どうでしょう、この三十年に、それはトータルとして見るとプラスであったかマイナスであったかというのは、どんな感想をお持ちになられますか。