財政金融委員会

○浅田均君　ほかに何か深慮遠謀はあるんでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　まさに、今申し上げたような趣旨での法改正のお願いでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それでは、黒田総裁、お待たせしました。 　多分、「最後の授業」というドーデの小説がありましたけれども、フランス語がしゃべれなくなる最後の機会でもないんですけど、黒田総裁におかれましては、多分、公の場で何か発言される機会がこれが多分最後になるんではないかなというところで、まあ正直にというか、今までうそついていたということは全然思っておりませんけれども、お答えいただきたいと思います。 　それで、いつも私、戦略ミスを犯しまして、一番重要な質問を最後に取っておいて、それをしようとするところ、総裁の策略に乗って最後の質問ができないという状況に追い込まれることが多かったので、今回はその一番聞きたいことから率直に聞かせていただきます。 　これ、一番聞きたいのは、日本経済の長期低迷の原因はデフレではなかったと、総裁が激怒してもおかしくないような議論を展開する人

○参考人（黒田東彦君）　まず、長期的な潜在成長率、これにつきまして、潜在成長率が低下したということは確かでありまして、それは一九九〇年代以降、少子高齢化に伴う労働投入の減少、これが長期にわたって低下傾向をたどってまいりました。また、一九九八年から二〇一二年まで続いたデフレの下で、企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸びが低下した、さらには、様々なイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなども潜在成長率の下押しに働いたというふうに考えております。 　また、そういった潜在成長率の低下の下で、その時々の経済動向、例えば不良債権問題とか自然災害あるいは感染症といった様々な負のショックが発生して、それが需給バランスを崩して現実的な成長率に下押しに効いたということもあったと思います。 　そういう意味では、何かデフレが唯一の原因で、物価さえ上がれば全てが解決するということではな

○浅田均君　これまで質問させていただいたときに、要するに、デフレが全てであって、ここから脱却するのが一番最重要課題であるとおっしゃっていたと私は記憶しています。だから、デフレも一つの原因であったには違いないというのはかなり後退した見解になっていると思うんですけれども、いかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　後退したというふうには考えておりませんが、ただ、私が二〇一三年の三月に日本銀行総裁に就任したときは、まさに九八年から二〇一二年まで十五年続きのデフレ、これ、デフレというのはまさに毎年物価が下がっていくということですけども、この十五年間のうちに実に十一年間は物価が下がるということで、全体平均してももちろん物価が下がっていたと。賃金も下がり、経済成長率も低迷し、失業率は四％から五％ということで、現在の倍ぐらいの失業率だったわけですね。 　そこで、いわゆる就職氷河期と言われるような、新卒者の就職も難しいというような、非常にそのデフレの下で経済活動が停滞し、雇用が不安定化していたということが事実ですので、それにまず対処するために何が必要かということでは、まさにデフレから脱却する、賃金や物価が持続的に下落するという状況を変えるということが最も重要であると。 　そして、日本

○浅田均君　それで、先般から、ＱＱＥですね、量的・質的緩和についてもお尋ねしてきているわけですけれども、まだそれは続けると。だから、二％の物価目標が安定的に継続するまではＱＱＥを続けるということで、また国債を大量に指し値オペまでして買っているという状況が続いていますよね。だから、まだ出口を考える状況ではないというお考えに、退任を前にして、なおそう思っておられますでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　もちろん、今後の金融政策につきましては、植田新総裁の下での金融政策決定会合で、まあ年八回あるわけですけれども、毎回の金融政策決定会合で経済・物価情勢を十分点検した上で次回の金融政策決定会合までの金融政策を決定していくと、こういう流れになっていくというふうに思います。 　ただ、前回の金融政策決定会合で決めたことは御承知のとおりでありまして、足下で消費者物価の上昇率が三、四％に達したわけですが、これはほとんど輸入物価の上昇によるものであり、輸入物価が上昇率がずっと下がってきておりますし、また政府のエネルギー補助金の効果も出てきておりまして、二〇二三年度の半ばには物価上昇率が二％を割って一％台になるという見込みであります。 　そうした下では、やはり賃金の上昇をベースに、物価が二％で持続的、安定的に続くという状況ができるまで現在の大幅な金融緩和を続ける必要があると、ＱＱ

○浅田均君　先般、先ほどどなたか、勝部先生ですか、御質問があったんですけれど、アメリカのシリコンバレーバンクが破綻したと。で、この破綻原因は何であるかというと、お金をベンチャーキャピタルなんかから集めていたと。でも、資金需要がなかったので、それを長期債券で運用していたと。で、金利上げたので、長期債券の価格が下がって債務超過状態になったというのと、それから、悪いことに、この長期債券を売りに出してしまったというところが重なって、信用不安、取付け騒ぎにまで至っているわけですよね。 　だから、こういう状況を見ると、日銀においては絶対利上げはできないと、利上げをするとシリコンバレーバンクみたいな状況が日本でも起きてしまうんではないか。というのは、日銀は簿価、簿価ですか、償却原価法だから関係ないんだとおっしゃいますけども、地方銀行、日本国債持っていても、これはもう時価評価です。だから、シリコンバレー

○参考人（黒田東彦君）　十二月の国債購入額が十七兆円になったということは、もちろんイールドカーブコントロールの下で十年物国債金利がゼロ％程度で推移するように必要な国債の買入れを行ったという結果であります。 　なお、御指摘の一月に七年債の日銀保有額が八千億円ほど減ったわけですけど、これは御指摘の、いわゆる国債補完供給という形で金融調節の一層の円滑化を図るとともに、国債及び資金決済の円滑確保にも資するという観点から、日銀が保有している国債を金融機関等に一時的かつ補完的に貸し出すこと、これをやっております。 　これによって、貸し出した国債をあらかじめ定められた期間に利用先は日銀に返還することになっておりますけれども、利用先からの申出を踏まえて、返却のめどが立たない、あるいは流動性改善に資すると認められる場合には、もちろん一定の手数料を取ってですね、返却すべき国債の金額を減額するという措置が講