財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　法律上、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすることが明記をされております。そのため、今般の法改正後も、従前と同様、ＪＢＩＣが金融支援を行う場合には、民間金融機関等との協調出融資により行っていくこととなります。また、個別案件の検討に当たりましては、早い段階で民間金融機関と意見交換を行って、ＪＢＩＣによる支援の必要性について民間金融機関側からの確認を行っていると、そのように承知をいたしております。こうした取組によりまして、ＪＢＩＣの出資、融資は呼び水として民間資金を動員する役割も果たしていると認識をいたしております。 　今後とも、民業補完の徹底が図られますように、財務省としてもしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　民業補完の原則をしっかりと監督をしていただきたいというふうに考えます。 　続きまして、スタートアップ、中堅・中小企業の支援についてお伺いをいたします。 　海外での事業展開を目指すスタートアップ企業や中堅・中小企業は全国各地にあると考えます。先日、ＪＢＩＣの総裁とお話をさせていただいた際にも、地元の盛岡冷麺を販売する企業の海外進出事業にも関わったとお聞きしまして、ＪＢＩＣのイメージが、これまでは大手企業の海外プロジェクトを支援している遠いイメージだったんですが、地方の食べ物産業にも関わる庶民感覚のイメージが持てて、一気に身近に感じました。 　日頃から付き合いがあり、地元企業の実情をよく知る地方銀行や信用金庫等の地域金融機関とＪＢＩＣがより連携していくことが重要と考えます。この点、国においても、このようなＪＢＩＣと地域金融機関との連携を更に強化し、チャレンジ精神を持った地方

○国務大臣（鈴木俊一君）　地方にあるものを含むスタートアップ企業、それから中堅・中小企業の支援をＪＢＩＣの法の改正によってどのように推進をしていくのかというお尋ねであると思います。 　新型コロナによりますパンデミックでありますとかロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化によりサプライチェーンの再構築が進んでいる中におきまして、スタートアップを含む日本企業の新たな技術を生かしたイノベーションを促して、日本の産業の国際競争力を維持向上させることがますます重要となっていると、そのように認識をいたします。 　そうした中で、今般の改正案は、今後の成長が見込まれるスタートアップ企業や国内での事業実績を経て海外転換を目指す中堅・中小企業による多様な資金ニーズにＪＢＩＣが柔軟に対応できるよう、こうした企業への出資及び社債取得をＪＢＩＣの支援対象に追加することで日本

○横沢高徳君　特に、地方でこれから新たなチャレンジをしていきたいと思っている事業者等もたくさんあると思いますが、やはり今回の改正の内容等をやはり情報発信、広く多くの方に知っていただくことがすごく重要になってくると考えますが、この点について、大臣又はＪＢＩＣ総裁のお考え、いただければと思います。

○参考人（林信光君）　今回の法改正に関しましての周知の点について答弁申し上げます。 　今回の改正案におきましては、日本企業のサプライチェーンや産業基盤への支援、あるいは海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への支援につきまして、現にＪＢＩＣに寄せられております日本企業のニーズを踏まえた機能強化策を盛り込んでいただいているところでございます。本法案の成立を認めていただける場合には、日本企業のニーズを更にしっかり把握させていただいて、適切に応えていくために様々な周知策を実施してまいります。 　具体的には、私どもの外部ホームページにおけます案内に加えまして、個別の日本企業や関連する業界団体向けに説明会などを実施することで、今般措置される新規業務について周知を徹底していきたいと考えております。 　特に、地方に所在するスタートアップ企業や中堅・中小企業のニーズを把握する上では、個

○横沢高徳君　やはり情報共有をして、例えば地域に根差した商工会との連携などもまた新たな視野に入れていただきながら進めていただきたいと考えます。 　もう一点、ちょっと確認します。世銀加盟措置法について伺います。 　こちらの法改正も、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援の基金として国債が拠出できるようにするという説明ではあります。条文の第二条三では、銀行加盟国の復興又は開発を支援するためとあります。 　今回、ウクライナの復興支援という財務省の説明ではありますが、今改正案では、世界銀行加盟国であれば国債を拠出することができるようになるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今御紹介、御指摘いただいたとおりでございまして、今般の世銀加盟措置法の改正案、加盟国の復興又は開発を支援するために、世銀に設けられる基金に対しまして国債による拠出を可能とするというものでございます。したがって、これも足下ではウクライナ支援ということを想定しておるわけでございますけれども、法制上は、この世銀加盟国の復興又は開発に資するその他の基金が世銀につくられたと、こういうような場合にも国債による拠出は可能ということでございます。 　ただ、当然、この法律できましても、それでもう全く国会の御審議も受けることなく何でもできるということではございませんで、新たな基金に対しまして国債による拠出をするという場合には、当然、これ、拠出国債の授権をいただく、発行の授権をいただく必要ございますので、拠出国債の発行の上限額はその都度予算総則に定めて国会で

○横沢高徳君　先ほどのＪＢＩＣ法改正も世銀加盟措置法の改正も、今回ウクライナということで、皆さん、国民の理解は得られたと思うんですが、例えばほかの紛争地であればどうなのかというと、国民的議論になると思います。そこは気を付けてこれからも運用していただきたいというふうに考えます。 　我が国としても、国際的協力は重要だと考えます。その上で、特に紛争や戦争地域に対しての支援は、何でもありなのではなく、国際平和に向けて我が国が役割を慎重に判断していかなければいけないと考えます。このことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、この法案に関して、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行の件について質問しようと思っていましたところ、今、同じような質問を横沢委員の方からされました。それでまた、確認なんですけれど、これ、外国通貨又は本邦通貨に代えて国債で拠出することができるようにするというのは、今答弁されたドル建て国債で考えているので、その根拠がないから根拠をこの法律につくるんだというふうに理解しましたけれども、それでいいんでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正、まずはこの世銀がつくります加盟国の復興又は開発のための基金に国債を拠出できるようにすると、それから、その国債につきまして、円建ての国債のみではなくて外国通貨建ての国債も出せるようにすると、まさにそういう趣旨で法改正をお願いしているというものでございます。 　何ゆえに外貨建て国債による拠出を可能とするか。世界銀行が通常融資を行います場合には、ドルを始めといたしまして基本外国通貨建てでございます。したがいまして、私どもの方から拠出国債という形で信用補完をいたします際に、例えばドル建てでやれば、世銀の側に為替変動リスクを負わせるようなことなく、世銀において安定的に任務を遂行いただけると、こういう観点から外国通貨建ての国債の発行も可能にするという趣旨の法改正も併せてお願いしているということでございます。