財政金融委員会

○浅田均君　日銀のその国債保有額が五二％、全部の五二％に達したという報道がされております。やっぱり、日銀がそれだけ国債を独占してしまうとマーケットにゆがみが生じると、だから七年物のイールドカーブコントロールがゆがんでいると、ここだけ上がってしまっていると、だからこれを下げるためにそういうことをされたということを今聞かせていただいて、公式にそういうのは発表されるのかどうか知りませんけれども、日銀においては、やっぱりそういうイールドカーブコントロールを放棄する意思はないんだなということを今改めて確認させていただきました。 　この後は、僕もう時間かなりオーバーしてしまって、無利子無担保で時間融資していただいています。梅村先生、ＪＢＩＣに関して質問をかなり用意されておりますので、黒田総裁に対する質問はこれで終わりにしようかなと思っているんですけれど、いいですか、まだ。 　じゃ、この辺で終わらせ

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　浅田委員と黒田総裁のお別れがこれで終わりましたので、今日は法案の中身について質問をしたいと思っております。 　先ほどからＪＢＩＣに関する質疑の中で、民業の補完という、そういう質問が先ほどもありましたけども、ちょっと改めてもう一度確認をさせていただきたいと思うんですけども、この株式会社国際協力銀行法の第一条は、ＪＢＩＣについては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすると、こう書かれていますので、例えば今回の新しく追加される機能も、民間金融機関と協調して融資を行っていくとかそういうことになるんだと思いますけども、改めて今回、日本企業のサプライチェーンを支える外国企業をＪＢＩＣの融資対象へ追加する、あるいは、海外事業を行う国内のスタートアップ企業、中小企業への出資等をＪＢＩＣの業務に追加するということなんですけども、これ逆にお聞きしますけど

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、法律上、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完すること、その旨が法定をされているわけでありまして、今般の改正案により拡充する業務につきましても、事業実績の少ない国内スタートアップ企業等への出資でありますとか、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた海外企業向け融資など、ＪＢＩＣや政府に寄せられました産業界からの具体的ニーズ等を踏まえまして、民間金融機関による投融資のみでは不十分な分野について必要な範囲で措置するものであります。 　その上で、御指摘のとおり、ＪＢＩＣによる適切な民業補完の在り方につきましては、個別案件ごとの事情や今後の経済情勢によっても変わり得るものでありまして、御指摘のように、将来にわたってＪＢＩＣなしでは対応できないと固定的に考えているわけではございません。 　そうした認識の下で、財務省としては、ＪＢＩＣが現下の情勢に

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、今回は機能強化ですけども、これから何年、何十年たってきたら当然経済環境も変わってきますし、これまでの政策金融機関も役割ってのは時代時代とともに変わってきますので、やっぱりそこは柔軟に考えていただくということなんじゃないかなというふうに思います。 　それでは、林総裁にお聞きしたいと思うんですけども、じゃ、実際にこういう民間金融機関と補完の関係で一緒に進んでいくということでありますけども、一方で、そのＪＢＩＣが持っている高い専門性というのも当然あるかと思います。特に、海外企業への融資ですとか、それから海外に展開する日本企業への出資というものは、やっぱり事業の中身というものをしっかり見極めて、今回の事業の例えば将来性を目利きをしていくと、こういった能力というのは、これ当然ＪＢＩＣが今高い専門性を持っておられると思うんですけども、仮にこの法案が成立

○参考人（林信光君）　私どもが培いました専門性やノウハウについての共有の御質問でございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも地方銀行や信用金庫に対しまして各種のセミナーや説明会を実施することで、ＪＢＩＣの融資制度の紹介に加えまして、海外の投資環境に関する情報の提供や様々な融資スキームに関する知見の共有に努めてまいりました。 　また、個別案件の実施に当たりましても、協調融資に参加する民間金融機関に対しまして、相手国のカントリーリスクの分析や支援対象プロジェクトの環境社会配慮確認に関する情報を共有することで、より実践的な知見の共有を行っているところでございます。 　今般の法改正により、を認めていただいた場合に実施可能となる新たな業務につきましては、外国企業向けの融資やスタートアップ企業向け出資が含まれるところでございますので、ＪＢＩＣといたしましても、外国企業やスタートアップ企業の審査、分析に

○梅村聡君　いわゆるメガバンクさんなんかはもう既にそういうノウハウも一定あるかと思うんですけども、またそういった様々な金融機関にも共有をお願いできればなというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますが、この世銀加盟措置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　今回は、世界銀行の中にいわゆる基金がつくられると。この基金に対して国債による拠出が可能になるようにする、こういう法案でありますけども、ウクライナ復興支援を目的とするこの基金ですけども、これ、今、日本が中心になって設立に向かって動いていると。ただ、現時点では、私が聞いている範囲では、日本のみがこの基金へ参加表明をしている状況であるというふうにお聞きをしております。 　仕組みとしては別に日本単独でやってもいいんでしょうけども、やはり安定的な運営を考えたら、他の先進国もこれに参加してもらう方が当然安定的な運営ができるか

○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナに対する支援でございますが、これまでも我が国はＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして行ってまいりました。そして、ロシアに対して厳しいメッセージも発してきたところでございます。 　世界銀行に設置される基金を通じた今回の支援でありますが、これは参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、他国の参加も可能な開かれた枠組みとなっております。 　御指摘のように、より多くの国がこのスキームに参加することが望ましいと考えておりますが、そのことから、日本といたしましては、来週開催されます世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会の場でありますとか、Ｇ７を始めとする各国が出席する会議の場を活用いたしましてこの基金への参加を呼びかけていきたいと、そのように考えております。

○梅村聡君　来週からの出張ということもあるかと思いますので、また是非その場でもよろしくお願いしたいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございます。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、他の委員の皆さんの質疑を聞かせていただき、少し、より問題意識が深まりましたので、通告してある内容に沿ってもちろん質問しますけれども、ちょっとやり取りを二、三させていただくかもしれません。 　まず、要は、ＪＢＩＣがこれから外国企業にも貸せるようになると、日本法人ではない外国企業にも貸せるようになると。それが立法事実があるんですかということを最初大臣にお伺いするつもりでしたが、もうこれは当然立法事実があるとおっしゃるので、もうこれちょっと割愛させていただきます、大変恐縮ですが。 　過去にＪＢＩＣが、まだ日本を取り巻く国際環境が今日ほど厳しくない中で、まあ俗に言う平和ぼけ的な感覚の中で業務拡大が自己目的化して、海外で日本の公的金融機関同士で足を引っ張り合っているというような醜態をさらけ出していたという事例を二、三知ってい

○参考人（林信光君）　御指摘ありがとうございます。 　株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されておりまして、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つでございます。 　ＪＢＩＣでは、民業補完を徹底するために様々な取組を行っておりまして、例えば、融資に当たりましては民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討初期段階で民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。 　こうした取組によりまして、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて、民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。 　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につきましても、こうした取組を継続することで引き続き民業補完を徹底してまいる所存で