財政金融委員会

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　先ほどの数字にございますように、リスク管理債権は、融資残高の六％相当とすると八千七百八十五億円という検査結果のとおり、一定程度、このコロナの厳しい経営環境の下でいわゆる不良債権というふうなものが生じているということは事実でございますけれども、日本公庫の財務基盤というものに照らしますれば、十分な財務基盤の下での備えができているというふうに認識してございます。 　いずれにせよ、引き続き、現在貸しておりますいわゆるスーパー低利融資につきましても適切な融資、債権管理に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

○若松謙維君　今、政府としては、今回の会計検査院の指摘、いわゆる結果、検査結果ですね、これについては指摘事項ではないということで、これは、当然また三月決算を迎えて適切な評価をするに当たってのいわゆる、何というんですか、指摘事項ではない指摘、そういうことですよね、ということで、是非期末にはしっかり対応していただきたいと思っております。 　次に、この報道にも関係するんですけども、いわゆる平成の金融危機、またリーマン・ショック、そのときも大変な金融危機が、我が国、まあ世界でもそうでありましたが、襲いました。そこで、その不安に思う国民も、いわゆる当時のその平成の金融危機等に連想してこれ大変なことになるかなと、常にやっぱり潜在的にあると思うんですけど、今回の報道ですけれども、結局、過去の危機等と比較しまして現在の日本の金融システム、これはどういうふうに認識されているでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関を通じたゼロゼロ融資につきましては、信用保証制度を活用して実施されておりまして、実際に貸倒れが発生した場合でも信用保証協会から金融機関に代位弁済が行われます。このため、民間金融機関の健全性に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。 　その上で、金融システムの状況について、過去の金融危機のときとの比較でありますが、まず、金融機関の不良債権が問題となりました平成金融危機の頃と比べますと、当時は八％程度もあった不良債権比率は、金融再生プログラムなどに基づく処理を通じまして大幅に低下をしておりまして、現在、足下では一％台で推移しております。 　また、リーマン・ショックでは、複雑で不透明な金融商品への投資が広がっていた中で信用不安が拡大いたしましたが、その後、国際的な議論の下、金融機関の健全性を担保するための規制や監督の強化が進展をしておりまして

○若松謙維君　まさに当時のサブプライムショック等の市場、金融市場の混乱が起きまして、それ以降、健全性監督の強化とか透明性、価格評価の強化とか、様々な監督ですか、の強化というものがなされたというのは、私も公認会計士の立場として、私たち会計士も金融庁からしっかり強化、監視をされていると、これは強化されているというのは認識しております。 　そういう意味ではいいことなんでしょうけど、また強化のし過ぎも別の副作用がありますので、そこは今日は、今日その場を、議論する場ではありませんけれども、おおむね日本の金融機関ですか、システムは非常に健全であると、そういう認識を私自身も共有する次第でございます。 　その上で、十月の日銀金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロールですか、この運用について更なる柔軟化を行ったということで、当然私も、住宅ローン、変動金利でありますが、返済額増えるのかなと考え

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、日本銀行では、十月の金融政策決定会合におきまして、イールドカーブコントロールの運用を更に柔軟化することを決定いたしました。 　新たな運用におきましては、一％の上限金利のめどの下で大規模な国債買入れを継続するほか、長期金利の水準や変化のスピード等に応じまして機動的にオペで対応していくことになります。 　従来のような形で長期金利の厳格な上限は設けておりませんけれども、今申し上げましたような調節運営の下で、長期金利に上昇圧力が掛かるような場合であっても、一％を大幅に上回るとは見ていないということでございます。 　その上で、御質問の今回の措置が住宅ローン金利に与える影響ということでございますが、まず、住宅ローンの大半を占めております変動金利型につきましては、こちらは借入金利が短期金利と連動して動く仕組みとなってご

○若松謙維君　今、固定金利は新規のみということで、既存のものは影響はないと、そういう理解でいいんですね。

○参考人（正木一博君）　その理解で結構でございます。

○若松謙維君　少しは安心したと思います、私自身も含めて。 　じゃ、さらに今度は、この十月の今の、ＭＰＭですか、略しますと、このイールドカーブコントロールの今度事業者向け貸付けにどのような影響があるか、それについてもお尋ねをいたします。

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　事業向け貸出しへの影響という御質問でございますけれども、事業向け貸出しにつきましては、こちらは住宅ローンと異なりまして、約半分を変動金利型が占めております。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、日本銀行、短期政策金利は変更していない、現状維持としておりますから、この変動金利型については影響はないというふうに考えてございます。 　一方で、固定金利型の貸出金利につきましては、その借入期間の長さに応じまして、中長期の市場金利とある程度連動いたします、新規分についてはということでございますが。もっとも、こうした固定金利型の貸出しにつきましても、内訳を見ますと期間が比較的短めのものが多いということでございまして、これまでのところ、大幅な金利上昇は見られていないということでございます。 　事業者向けの貸出金利の動向につきましても、住宅金利同

○若松謙維君　是非、日銀におかれましては、もちろん金利の安定、さらに金融システムのこれも安定維持ですね、ということの上で、非常に世の中動くでしょうから、そこに是非きめ細やかに、影響がなるべく広がらないように、いろいろと配慮しながらのオペレーションをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。