財政金融委員会

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　最初に、拠出国債を活用したウクライナ支援ですが、まず事実関係を確認したいと思います。 　アメリカの機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでＮＡＴＯの東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まったロシアのウクライナ侵攻が泥沼化しています。アメリカの軍事産業や石油産業は莫大な利益を得たものの、ＥＵの国々はエネルギー不足や物価高騰などのとんでもない損害を受けて、もうこれ以上アメリカの戦争には付き合えないと悲鳴を上げています。 　オーストリアなどでは、ゼレンスキー大統領が支援のお願いに行っても、三分の一ほどの国会議員が、我々は中立でいたいということで議会から退席してしまうような状態で、ハンガリーやブルガリアでも同じような姿勢になっているというふうに聞いています。 　ウクライナの損害はざっと四千億ドル、日本円に換

○政府参考人（三村淳君）　お答えを申し上げます。 　まず、四百億ドルという数字、御紹介いただきましたけれども、ＩＭＦによりますと、このウクライナの二〇二三年におきます短期の財政支援ニーズ、これは、例えば公務員の給料でございますとか先生のお給料ですとか、あるいは年金でございますとか、そういった政府を運営するための費用、そういったものが中心でございますけれども、この二〇二三年における短期財政支援ニーズ、これを約四百億ドルというふうにＩＭＦは試算をしてございます。これに対しまして、これまでＥＵが約百八十億ユーロ、それからアメリカが約百億ドルの二三年についての財政支援というのを表明してございます。 　委員から、アメリカ二百三十億ドル、ＥＵ二百五十億ユーロとお話ございます。これは昨年からの累計額ということでございますが、二三年の財政支援ということでは、今、先ほど申し上げた数字でございます。 　

○神谷宗幣君　よく分かりました。 　つまり、今年一年分の財政運営をするために、このお金がないので、それをまず今年の分として出すということで、戦争が継続となれば、また来年も再来年もそういったお願いがあるかもしれないというふうな状況であるということが理解できました。 　三月二十二日の議事録見せていただいたんですが、この時点ではまだほかの国はこの基金に拠出をするということはないようですけども、その後、手は挙がりましたでしょうか。もし日本しか名のりを上げなかった場合でも支援は実行されるのか、お聞かせください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　先ほどの質疑のやり取りの中でもございましたけれども、まず、この基金自体は、これは日本だけではございませんで、他国による参加も可能なオープンで開かれた仕組みでございます。その中で、当然、各国それぞれ自らの国内法に照らしながらどういう支援をするか考えているということの中で、こちら世銀に直接保証するというような形で既に支援を表明しているような国はございますけれども、今この時点で、私どもが貢献を考えております基金につきまして具体的に貢献しますということで表明している国は今のところはほかにないという状況というふうな理解をしてございます。 　ただ、このスキーム自体でございますけれども、これはそれぞれの国がこの基金に対しまして貢献をしまして信用補完をすれば、その信用、得られた信用補完の規模に応じまして世銀がそれに見合う金額をウクライナに追加融資を行う

○神谷宗幣君　その点、理解しました。 　世界銀行のこの融資に関しては、優先弁済権があるのでウクライナから世界銀行への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいということで、また、貸倒れしたものは過去にはないとの御答弁が衆議院の議事録にありましたけれども、政府では戦況の分析は差し控えたいという、議事録にも載っていましたけども、今後、最悪のケースですね、戦争が長引いてウクライナ全土がロシアに併合されるというような事態が起きて、返済主体である国家自体が消滅してしまったような場合は、拠出した分のリスクは日本が丸々かぶらなければいけないという理解で間違いないでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、基本的な事実関係から申し上げますと、御紹介いただきましたとおりでございまして、世界銀行が行います融資、これは優先弁済権というものがございますので、その債権の返済はほかの債権よりも優先されるということでございますので、したがいまして、私どもとして、このウクライナへの世銀の融資が、実際に返済が滞ることは基本的に考えにくいと、こういう認識をしている、御紹介いただいたとおりでございます。 　また、過去の実績でございますけれども、世界銀行、当然融資を行うに当たりまして、支援対象国の債務の返済能力、これを勘案した支援を行ってございますので、今回私どもが信用補完を考えてございますいわゆる国際復興開発銀行、俗に言う世界銀行、この債権について、これまで弁済されなかったような事例、これを私どもとして承知をしていないということでございます。 　その上

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですよね。だから、なくなってしまうようなことが起きてはいけないということで、今回も復興の支援だということなので、復興ということを考えれば、一番いいのは、停戦をしてもらうというのが一番いいんではないかというふうに私たちは考えています。 　中国の習近平国家主席は、プーチン大統領と会談し、既に具体的な停戦の提案をしており、停戦を望むＥＵの政治家らも中国に期待を寄せているようです。また、中国は、同時にロシアやＢＲＩＣＳの国々を巻き込んで新しい通貨の発行を模索しており、ロシアもそこに賛同しています。 　世界の構図は、Ｇ７などの西側諸国バーサス、ロシア、中国といった旧東側の諸国と第三世界といった情勢にある中、我が国は、もちろん同盟国のアメリカを最優先に外交していくべきなんですが、今後中国がＥＵの支持などを受け、中国主導で停戦が成立した場合、日本の立

○政府参考人（池上正喜君）　今回のロシアのウクライナ侵略というものは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であるというふうに認識しております。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　今に至りますも、ロシアは引き続きウクライナに対する攻撃を継続していることに加えまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。 　ウクライナが現在、懸命に祖国を守る努力を継続している中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということは、ウクライナの人々が決めるべき問題だというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえまして、侵略が長期化す

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　まさにテレビでも総理がそうおっしゃっているのは私たちも聞きましたけれども、現実、正しい理論と、あとは外交で現実を見るということ、これ、両面やっていかないといけないと思っています。 　アメリカの一強支配というのは軍事面でも経済面でも今かなり崩されていますので、日本としても、そこをしっかりと視野に入れた立ち回りや諸外国への支援をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　次に、国際協力銀行、ＪＢＩＣについてお聞きします。 　衆議院の質疑を見ておりますと、今回の法改正によるサプライチェーンの強化はその海外依存を高めることにならないかという議員の質問に対し大臣は、サプライチェーンの国内回帰は重要だが、原材料の調達が困難なので、ＪＢＩＣの支援でそれをサポートしたいというふうに答えておられました。 　この点、戦後の日本は加工貿易で復興し

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに足下、デジタル化でございますとか気候変動でございますとか、様々な構造的な変化が世界的に進んでございます。そして、あのパンデミック、コロナのパンデミックもございましたし、先ほど来出てございます、昨年二月以降はロシアによるウクライナ侵略、こういったものもございましたので、その中で、日本企業も含めまして世界的にこれはもうサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動き、広がっていると存じます。 　もちろん、その中で、我が国としましてサプライチェーン、できるだけ国内回帰をしていくという観点ももちろん重要でございます。ただ、他方で、例えば半導体ですとか電池ですとか、そういったものの原材料になりますレアメタルのようなもの、例えばこういったものはどうしても海外からの調達に頼らざるを得ないという部分もございますので、そういう意味では、原材料から部材まで