財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　それが分かりにくいんですよね。 　だから、結局、所得増税をするんだ、所得税は増税するんだと、二七年度まで上げるんだということを一方で言いながら、今回は所得減税を一年限りやるんだということを言っているわけですから、それは国民にはやっぱり抑制効果を発揮しているということで、それなかなか消費につながっていかない。そもそも所得減税は貯蓄に回る傾向が高いということなわけですから、これはしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思うんですが。 　そこで、大臣にお伺いしますけれども、この防衛増税における所得増税に関して、もうこれ先延ばしにするということがありましたが、今回の所得減税ということを考えたときに、この防衛増税の中の所得増税については、これは更なる先延ばし、若しくはやめてしまえばいいんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛財源の中での所得税のことにつきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、この所得税の付加税、これは、復興特別所得税の税率を引き下げ、一％、で、新たな付加税を一％足して、合わせますと、税率が、負担していただく税率は現在と変わらない水準でございますので、このいわゆる防衛増税をしたといたしましても家計の負担は増えないというような配慮になっているところでございます。 　この税制措置の有無によりまして、今般の定額減税の経済効果、これは直接影響を受けるものではないと考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、先延ばしに、二四年度は先延ばしにしたわけですよね。それは、少なくともこの減税の効果をしっかりと見ようじゃないかという意味で先延ばしにされたというふうに思いますよ。 　そういった意味では、これの更なる先延ばし、若しくはこれをやるタイミングについては、どういう状況になったらこのタイミングでやるんだということになるんでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太二〇二三に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　与党の税調で話をされるんだということで、宮沢税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、是非答弁者に宮沢さんなっていただければなと。じゃないとなかなか質疑が深まらないですよね、そういう意味では。鈴木大臣が答弁できなくて宮沢税調会長は答弁できる立場にあるということですから、であれば、税調会長にしっかり答弁していただくということがいいのではないかなというふうに私は思うわけであります。（発言する者あり）委員長には指名は求めません。ありがとうございます。 　そして、私たちはこの経済対策の中で社会保険料の減免、消費増税、消費減税ですね、ということを言っているわけですけれども、ここでまた内閣府の方にお伺いをしたいと思います。 　先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効

○政府参考人（松多秀一君）　先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の内閣府の試算だと、所得減税と同額の消費減税をした場合に、消費減税の方が二倍のＧＤＰの押し上げ効果があるんだということであります。ですから、もう経済対策としてどちらの方が有効なのかというと、これはもう火を見るよりも明らかなものだというふうに思うわけですけれども。 　最近、この消費減税については、これ消費減税をするとインフレが加速するんだというようなことをおっしゃる方がいるわけですけれども、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、消費税と物価の関係でございます。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。 　ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。 　ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今、財務省、見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応これ聞いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を実施した場合と同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレーターへの影響、それぞれ幾らになるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。 　同じモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人所得税減税、こちらを実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に〇・〇〇％押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に一・〇％、一・〇三％押し下げるという結果になってございます。