財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の世界銀行に設置される基金を通じた支援といいますものは、参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、仮に信用補完を提供する国が日本のみとなった場合でも、世界銀行を通じたウクライナ支援という目的を果たすこと、これは可能でございます。 　その上で、より多くの国がこのスキームに参画すること、これはより望ましいわけでございますので、日本が拠出するこの基金は他国の参加が可能な枠組みでありますので、日本としても世界銀行とともにこの基金への参加を呼びかけてまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その具体的な呼びかけというのは先ほども触れている話になりますので、ありがとうございます、確認をさせていただきました。 　続いて、その基金に対する拠出の国債についてお伺いいたします。 　ウクライナの復興支援のためにＩＢＲＤに新設される基金に対して政府が拠出国債を提供するからには、実際に償還が必要となる事態も想定し、その新設される基金が信用補完する、ウクライナになされる融資が効率的、効果的に活用されているかというところを政府としても適時適切に確認していく必要があると思われます。そちらについてどのような見解か、お伺いします。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今回法改正をお認めいただきました場合に、この世銀の基金を通じて信用補完をする場合に、具体的にこの信用補完の対象として世銀からウクライナにどういう融資をしていくのか、そこをちゃんと見ていくのかと、そういうお尋ねであろうというふうに理解をいたしました。 　まさしく、世界銀行の基金による信用補完を受けまして、世銀からウクライナにどういう融資をしていくか、これ、当然、今後ウクライナのニーズも基にしながら、世界銀行とウクライナの間でまずは相談をしつつ、どういった融資を行っていくか決めるということになるわけでございますけれども、当然、私どもが拠出をいたします国債をバックにこの信用補完の対象ということで世銀が融資をするという場合には、私どもこの基金の参加国、拠出国という立場でございますから、当然世銀から日本に対しましてこれ候補案件につきまして事前に情

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　最後の質問をさせていただきます。 　世界的な新型コロナウイルス感染症拡大、こちらパンデミックですね、低中所得国を中心にこのパンデミックに対する予防、また備え及び対応への投資が不十分であることが明らかになったと言えると思います。 　これを踏まえて、ＩＢＲＤが中心となり、機能強化を図るため、二〇二二年十一月にパンデミック基金を設立しております。日本政府として、平時のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この重要性を訴えてきたという観点からも、ＩＢＲＤにおける公衆衛生基金に対する取組をどのように評価されているのか、またどのような点が課題となっているのかを、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさしく、日本は、新型コロナのこのパンデミックが起こります以前から、このパンデミックに対します予防、備え、対応の強化、それから言及いただきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったものが、単に保健衛生の観点だけではなくて、むしろ、これは経済の持続的な成長ですとか開発、こういった観点からも非常に不可欠な重要な要素なのだと、こういう認識を持って世界銀行とともにこのグローバルヘルス、国際保健の分野の課題、Ｇ７、Ｇ20等々の場で取り組んできたところでございます。 　当然、こういった認識は、新型コロナのパンデミックの危機を受けまして国際的にもしっかりと認識をされるようになったということでございますけれども、その中で、実際のコロナ対応の中でいろんな資金のギャップというようなものも明らかになりましたので、そうした中で、Ｇ20の議論も経ま

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　多くの意気込みを感じられました。ありがとうございます。 　私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岩渕友君　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で優遇するモラルハザードを一層助長するからです。 　従来よりＪＢＩＣは、大手企業の海外企業買収に巨額の支援をしてきました。今回改正では、サプライチェーンの強靱化などを理由に一層の大企業優遇を進めます。ＪＢＩＣの財源は、自己調達資金は一％に満たず、ほとんどを外国為替特別会計、財政投融資、政府保証債といった公的資金、国の信用に依存しています。国民の貴重な財源は国民の生活と雇用に直結する分野に有効活用すべきであり、ＪＢＩＣは自己調達の努力を強化すべきです。 　第二の理由は、本法案によるサプライチェーンの

○委員長（酒井庸行君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（酒井庸行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。