財政金融委員会

○神谷宗幣君　支援のバリエーションを増やしていくということで理解をしておりますけども、やはり日本の国際的な影響力が下がってきているんじゃないかというふうにも懸念できますので、是非日本企業のバックアップをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　次に、法改正が行われ、ＪＢＩＣが外国企業に融資ができるようになった場合は、市場金利よりも有利な条件で外国企業に融資ができるのでしょうか。もし市場金利と同じ条件ということであれば、なぜ外国企業はわざわざＪＢＩＣから融資を受けるのか、その辺お聞かせください。

○参考人（林信光君）　株式会社国際協力銀行法に定められておりますとおり、私どもは、一般の金融機関が行う金融の補完、民業補完を目的とする株式会社でございまして、貸付金利の設定に当たりましては、銀行等の取引の通常の条件や金融市場の動向を勘案することとなっております。 　こうした中、外国企業がＪＢＩＣから借入れを希望する理由といたしましては、例えば、日本企業と強固なネットワークを有するＪＢＩＣから融資を受けることで、同一サプライチェーンに連なる日本企業との取引関係の維持強化が期待されるといった点、あるいは事業実施国政府との連携や調整においてＪＢＩＣの公的ステータスや海外ネットワークを活用した側面支援が期待されるといった点が挙げられます。 　私どもといたしましては、今般の法改正による実施可能となる外国企業向け融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するよう適切に対応してまいりたいと考

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　あと、ＪＢＩＣの融資の焦げ付きがどの程度あるのかといったような質問も聞いておりましたが、時間がありませんので割愛させていただきます。また後で資料だけいただければと思います。 　どんどんウクライナの支援等もやっていただくのはいいと思うんですけども、やはり日本、湾岸戦争のときもお金は出しましたけれども、結局余り国際的には評価されなかったというようなこともありましたので、是非今回のウクライナ支援が、やはり日本が国際社会に対してすごく貢献しているんだということをしっかりと諸外国にアピールできるような、そういった形で融資進めていただきたいというふうに考えております。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ＪＢＩＣ法の改正案についてお伺いをいたします。 　本法律案の提出までの議論なんですけれども、ＪＢＩＣの機能強化という具体的な制度改正の内容についてなんですが、三月九日に行われた関税・外国為替等の審議会の中の分科会において議論されているというのは承知しておりますが、審議会等で深く議論なされているというようなところがなかなか見えていないという現状でございます。 　本法律案の提出前にどのような御議論があったのか、あわせて、ＪＢＩＣ、こちらを利用する企業等のニーズがどのように反映されているのかというところを、具体的に財務大臣よりお伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法改正の背景ということでありますが、新型コロナによりますパンデミックやロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化が進む中で、日本企業のサプライチェーンの再構築でありますとかスタートアップを含む日本企業のイノベーションを促すことで、日本の国際競争力の維持向上を図っていくことが重要であると認識をしております。 　今般の法改正は、こうした足下の環境変化にＪＢＩＣがより機動的に対応できるようにする観点から提出させていただいているものでありますが、その立案に当たりましては、ＪＢＩＣや政府に寄せられた産業界からの具体的なニーズを踏まえつつ、財務省におきましても、主要な金融機関からのヒアリングなどを通じましてＪＢＩＣの金融支援へのニーズを直接的に把握しており、今回の改正案はこうした関係者からの意見を十分に反映したものと考えてございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　企業ニーズも踏まえた上での今回の法改正ということも確認できましたけれども、是非審議、議論には透明性を担保した上で法改正の御提案をいただければというふうに改めてお伝えさせていただきます。 　続きまして、ＪＢＩＣの外国企業に対する審査体制についてお伺いをいたします。 　日本の産業競争力を維持向上するに値するサプライチェーン、また通信ネットワーク等、産業の基盤に組み込まれた外国企業をＪＢＩＣの事業開発等の金融の対象に追加するということを伺っております。 　このＪＢＩＣの一般業務には個別案件ごとの償還確実性が求められているということもあって、情報収集と十分な審査を行う必要があるというふうに考えます。特に、日本の企業より情報入手が難しいと思われる外国企業に対して日本企業と同様の審査を行うことができるのか、審査に違いがあるのか、そうした審査体制、また情

○参考人（林信光君）　審査体制や情報入手に関しての御質問でございます。 　ＪＢＩＣにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しており、必要な定員も順次措置いただいているところでございます。また、行内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。 　さらに、審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界十八か所に所在します海外駐在員事務所や、ＪＢＩＣの公的ステータスに基づきアクセス可能となります外国政府や国際機関等との海外ネットワークを活用して深度ある情報の把握に努めております。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは業務協力のための覚書を締結しておりますし、これらに基づいて定期協議も行っております。 　こうした体制の下で、特に今般の法改正によって措置されるサプ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　またＪＢＩＣに関するところなんですけれども、二〇一五年の五月に政府は質の高いインフラパートナーシップを公表され、各国国際機関とも協働していくということで、二〇一六年に法改正でＪＢＩＣの業務に追加されている特別業務の承諾に関してお伺いをいたします。 　その承諾案件がこれまでに七案件というところにとどまっております。この利用状況が七案件ということで低調に見えるというところもありますが、こちらをどのように分析されているのか、また、今回特別業務の対象分野に追加する資源開発、新技術、ビジネスモデルの事業化及びスタートアップ企業への出資、社債の取得について、どれほどのニーズがあり、利用がいかほどと、増えると見込まれているのかをお伺いいたします。

○参考人（林信光君）　特別業務における私どもの取組でございますけれども、特別業務では、個別案件ごとの償還確実性が免除される一方で、勘定全体での収支相償は確保する必要がありますので、ＪＢＩＣとしても、金額や件数ありきで安易にリスクテークを推進しているわけではございません。特別業務では、ＪＢＩＣによる適切なリスクコントロールが可能かという見極めを個別案件ごとに行った上で、日本企業の海外展開支援などの観点から、真に支援すべきものを支援することが重要と考えております。今後も、こうした制度の趣旨を踏まえ、適切な案件形成に取り組んでまいります。 　その上で、今回の改正案で特別業務に追加される新分野につきましては、例えば、蓄電池の原材料となりますリチウムの確保に資する資源開発、脱炭素関連の革新的な技術やビジネスモデルの事業化、デジタルや通信等に関連した先端技術を有するスタートアップへの出資といった、現

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、世銀の加盟措置法の改正案についてお伺いをいたします。 　二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて、世界銀行グループは、医療従事者の賃金、また高齢者の年金等、ウクライナ政府が国民に不可欠なサービスを提供するための資金提供などを行ってきていると思います。ウクライナの復興段階では更なる膨大な資金需要が見込まれます。国際復興開発銀行、ＩＢＲＤにおいては、ウクライナの復興支援を目的とした基金の設立を進めているというところになります。 　こちら、ウクライナの復興支援のために設置される基金については、ＩＢＲＤのウクライナ向け融資を信用補完する枠組みがなされることが想定されているという一方で、現時点で日本以外に当該基金への参加を表明している国はないということで、先ほど梅村先生、また神谷先生も触れ