財政金融委員会

○熊谷裕人君　私たちの党からも日銀に対して様々政策提案をさせていただいておりますので、是非これからも日銀の皆様方とは議論を深めていきたいというふうに思っております。 　副総裁におかれましては、これで質問終わりですので、御退席をお取り計らい、是非、委員長、お願いします。

○委員長（宮本周司君）　内田日本銀行副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○熊谷裕人君　時間が少し押してきてしまいました。予定していた質問を幾つか飛ばさざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そうしましたら、先に税関職員の増員についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思っております。 　電子取引だったり、輸入貨物の小口化というようなことが増加をしております。そして、訪日外国人旅行客も大変多くなってきまして、空港や港といったところの税関業務というのも大変多忙を極めている中、禁止薬物だったり、金地金というんですかね、金の密輸入なんというものも大変増えておりまして、先般も、金、円安を背景に利ざやが稼げるということで、大量の密輸の摘発というような話がありました。 　ＩＴ化でＡＩを使って、何となくこの税関業務を代替わりというような話も聞こえてきているんですけど、やはりマンパワー、最後は人間が、しっかりとしたチェックが必要だなというふうに思っているとこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　私もこの立場になりましてから、東京税関、それから神戸税関広島税関支署、沖縄地区税関石垣税関支署与那国監視署を視察をしてまいりまして、現場で第一線で頑張っておられる皆様方ともお話をしてまいりました。 　まさに、税関におきましては、熊谷先生が今御指摘になられましたとおりに、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、誠に多くの課題に直面しているということ、私も直接現場を見させていただいて感じているところであります。 　こうした課題に適切に対応するためには、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保と必要な体制整備を図ること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　時間が参りました。残余の質問につきましてはまたの機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。 　この神田前財務副大臣に関しては大変残念な結果となりましたけれども、私、公認会計士なので、やはり監査する会社とはいわゆる独立性チェックというのが行わなければなりません。是非、政府におかれましては、特にそこの所管官庁に関わるそういったものがないかどうか、やっぱり事前のチェックというんですかね、それをまず求めさせていただいて、質問に移りたいと思います。 　ちょうど資料一として先生方にお配りをさせていただきました。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、「コロナ融資　不良債権六％」と。これは十一月七日の、日本政策金融公庫等が実施してきましたコロナ特別貸付け等の状況につきまして、会計検査院から検査結果として公表されたものでございまして、先ほど詳細は加田委員からも御紹介がございました。 　その内容につきまして、是非政府として、その概要もお話あ

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　今回の会計検査院の検査報告におきましては、日本政策金融公庫等に対しまして、コロナ特別貸付け等に係る債権について、引き続き適切に債務者の状況を把握しつつ貸倒引当金を算定し計上すること、今後の非常時において緩和措置を設ける場合には貸付目的先の状況把握がより適切に行われるよう努めること、貸付債権の償却の決定を慎重かつ適切に行うことといった所見が示されたものと承知してございます。 　今回の検査報告は、法令違反等の不適切な事態へのいわゆる指摘事項に該当するものではないと承知しておりますが、今般の検査結果も踏まえまして、日本公庫等においてより適切な融資審査、債権管理を実施することが重要と認識しております。 　財務省といたしましても、こうした取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。

○若松謙維君　今回の、特にコロナでありましたけど、本当、我が国にとって、まあ全世界的でありましたが、それぞれの立場で、いわゆる企業の継続と個々人の生活をどう乗り越えるか、大変な実は人類に対する挑戦があったわけであります。 　そういう中、結果として、この日本政策金融公庫等が実施してきたコロナ特別貸付け、これにつきましては、この報道どおりに、不良債権比率が六％となっていると。この六％という意味がどういうふうに認識されているのか、それについてもお尋ねをいたします。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　今回の会計検査院の検査報告によりますと、報道にもございますとおり、日本公庫等による実質無利子無担保融資等の融資残高十四・三兆円のうち、これを分母としますと、約六％に相当する八千七百八十五億円がリスク管理債権であるということと承知してございます。 　コロナ禍におきましては、新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の資金繰りを支援し、その事業継続に万全を期すという観点から、日本公庫等に対して予算を措置してございます。その結果、令和五年三月末時点では日本公庫全体で資本金として約十一・七兆円が計上されており、リスク管理債権への備えとして十分な財務基盤が構築されているものと考えてございます。 　日本公庫等による実質無利子無担保融資等は、コロナ禍におきまして経営環境が極めて不透明な状況の下、その影響を受け、あるいは強い不安をお抱えになられた中小

○若松謙維君　ちょっと質問通告はないんですけど、今ちょうどゼロゼロ融資のいわゆる延長というんですか、行われております。全体的には、私、スムーズに行われているのかなと。そういう中でも当然こういう不良債権若しくは償却、出てくるわけですが、それについての認識は今どういうふうに思っていらっしゃいますか。