財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の経済の現状分析、それから認識ということでありますが、昨年来、日本経済、高水準の賃上げでありますとか過去最大規模の設備投資、それから解消されつつある負のＧＤＰギャップなど、前向きな動きが見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。しかし、一方におきまして、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておらず、実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと、そのように認識いたします。 　こうした現状認識の下、政府といたしましては、持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、賃上げ促進税制の抜本的な拡充でありますとか、価格転嫁対策の強化など、あらゆる政策を動員することによりまして民需主導の持続的な成長につなげていきたいと考えているところであります。

○参考人（植田和男君）　景気の現状を消費と設備投資に分けて確認いたしますと、個人消費ですが、これまで価格上昇幅が大きかった食料品、日用品などの非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれるほか、暖冬等の一時的な要因も下押しとなっています。ただし、最近では、家計のマインドは、食料品等におけるコストプッシュに伴う物価上昇圧力の緩和に加え、今後の賃金上昇への期待もあって緩やかに改善してきております。 　設備投資ですが、一部で先送りする動きが見られていましたが、設備投資計画はしっかりとした増加を維持しております。こうした中、先日発表されました去年第四・四半期のＧＤＰでは、設備投資はしっかりと増加に転じております。 　これらの点を踏まえまして、現時点では、我が国の景気は、一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復していると見ております。 　引き続き、情勢を丹念に分析し、景気の現状をしっか

○勝部賢志君　緩やかに回復をしているという表現が今、植田総裁からありましたけれども、そういうことを踏まえると、十八日、十九日には政策決定会合があるわけですけれども、そこにどのような考え方で臨もうとされているのか。 　昨年暮れにお聞きをしたときには、年明けには大変チャレンジングな状況を迎えるのではないかというような御発言もございました。チャレンジングな決定がなされるのではないかということを固唾をのんで見守っている国民の皆さんあるいは投資家の皆さんいらっしゃるのではないかと思いますけれど、どのような御決意で臨まれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　私ども、物価、二％の物価目標の持続的、安定的達成が見通せる状況になってきているかどうかということに関しまして、賃金と物価の好循環がどれくらいうまく回っているかということを中心に点検してきてございます。一月の決定会合以来、いろいろなデータも出ておりますし、今週、また更に追加的なデータ情報も入ってくるかと思います。 　そうしたものを総合的に判断して、先ほどのような観点から点検し、適切な判断を下していきたいと思っております。

○勝部賢志君　いずれにしても、私たち国民の生活というのは、賃上げ、賃上げと言われていても、やっぱり今の物価高で、賃上げがそれに追い付いていない、非常に厳しい状況が続いているというのが現状だと思います。先ほど大臣からも賃上げ税制というようなお話もありましたんですけれども、やっぱりそういった好循環をしっかりつくっていくために、やっぱり政府としてしっかりとした将来に向けての大きなビジョンというものがやっぱり私にはまだ見えないと。そのことが国民の皆さんの不安にもつながっていると思いますので、これからの日銀の政策決定会合での発信も含めて、マインドがどんどん前向きになっていくような、そういう政策あるいは発言、発信を大臣並びに総裁にはお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。 　日銀総裁におかれましては、この後の質問では御答弁いただく機会はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長

○委員長（足立敏之君）　植田日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。

○勝部賢志君　先ほど柴委員から、裏金問題についての質疑がありました。この問題は全容解明されたかというような世論調査、先ほど紹介があったように、共同通信社が行った、三月の九日、十日ですね、その結果では、九〇％以上の人が説明責任を果たされていないというふうに感じています。この後、政倫審、参議院でも行われますし、様々質疑の機会がありますので、細かい話はこれからも引き続きやっていかなければいけないと思っているんです。 　その中で、先ほど柴委員から質疑をさせていただいたところで関連して何点か私は大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、大臣は以前、二月の二十二日だったと思いますけれども、衆議院の予算委員会で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるのかという質問に対して、疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであるというふうな答弁をされました。 　こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　一言で言えば、政治家は特別扱いなのか、一般の納税者の方々、国民の方々と何か差を付けているんではないかと、そういうことが怒りにつながっておられるんじゃないかと、そういうふうに思います。

○勝部賢志君　その国民と国会議員のその違い、不公平、差が付けられているというところの一番顕著なところは何だとお思いですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば、先ほど私の二月二十二日の発言、これは私の舌足らずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは申告納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において法令に基づき自身の収入や経費を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民より、より高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかりと確認をし、法令にのっとった判断をすることで疑念を晴らしていただきたいと、そういう思いから、そういう思いを申し上げたところでございます。 　あのときは、その前に、私に対して関係議員に