財政金融委員会

○参考人（林信光君）　御指摘の事実も踏まえまして、今後も更に事実関係の調査を進めまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、林総裁からお話がございましたけれども、このチレボン石炭火力発電所第二号機事業をめぐって、元チレボン県知事の収賄等の疑いが審理されているということは承知をしております。総裁からお話がありましたとおり、ＪＢＩＣにおいて事実関係の調査を行うとともに、当該裁判を注視しているところであると、このように承知をしております。 　財務省といたしましては、ＪＢＩＣが融資業務を進めるに当たって、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会報告の精神を踏まえるとともに、ＪＢＩＣ自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えておりまして、ＪＢＩＣがこれらに沿って適切に対応することを期待をしたいと思っております。

○岩渕友君　少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。 　そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。国際的な脱化石燃料の流れにも逆行した事業であり、直ちに中止をするべきです。 　このチレボンの発電所をめぐって、もう一つ大きな動きがあります。昨年十一月にチレボン一号機が、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭですよね、の第一号案件に選ばれたということです。 　このＥＴＭの枠組みと日本政府の出資額について簡潔に説明をしてください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＥＴＭ、エネルギー・トランジション・メカニズムでございますけれども、これは一昨年のＣＯＰ26のときにＡＤＢが立ち上げました枠組みでございます。アジア太平洋地域の途上国における温室効果ガスの削減を促進すると、そのために石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援するということで、石炭火力発電所の稼働時期の前倒し、それから再生可能エネルギーへの投資、これを両輪として推進しようという趣旨のものでございます。 　私どももこの趣旨に賛同いたしまして、ＥＴＭに対しましては日本政府として二千五百万ドルの資金を拠出しているところでございます。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。 　問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含む公的資金を活用する以上、どのように使うのか、国民のコンセンサスが必要ですし、そのための事前の情報開示、これが不可欠です。 　石炭火力発電所の稼働停止に関しては、長期の売電契約が大きな障害になっています。チレボン一号機は三十年契約で、稼働停止となれば一号機の事業主体であるチレボン・エレクトリック・パワーにはその分の損失が生じるということになります。一号機の場合、大株主は丸紅と韓国中部電力などです。この損失を公的資金で補填をするということになれば、世界の流れに反して石炭火力を進めてきたこの企業側の責

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＥＴＭの概要につきましては先ほど国際局長から答弁があったところでありますけれども、そのＥＴＭによる支援案件の選定、これはもうＡＤＢが行うこととなっておりまして、御指摘の案件につきましては、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと、そのように承知をいたしております。 　その上で、ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供し、稼働停止の前倒しを図るものであります。ＥＴＭによる支援がなければ石炭火力発電所は長期間稼働をし続けることから、公的資金も活用しつつＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ることは、アジアにおける脱炭素に向けた支援を進めるために必要かつ適切な取組であると考えているところであります。

○岩渕友君　石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、とんでもないモラルハザードです。 　Ｇ７の日本は議長国になっているわけですけど、石炭火力発電の廃止時期も決めないと。石炭火力に固執する姿勢は世界中から批判を浴びることになります。海外での石炭火力への支援を含め、石炭火力の期限を切った廃止を直ちに決断するよう求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　この際、国際協力銀行林総裁から発言を求められておりますので、これを許します。林総裁。

○参考人（林信光君）　先ほど、私の勝部先生の御質問に対する答弁でございますけれども、ロシア国営ガス会社ガスプロム発行サムライボンドの現況に関する御質問に関しまして、ガスプロムによるサムライ債購入者の利払いは実施されておりませんとお答えいたしましたが、正しくは、利払いについては実施されておりますということでございます。 　謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。