財政金融委員会

○勝部賢志君　まあそれができていないということですね。 　今御自身から税理士の話がありましたので、その件にもお伺いしたいと思うんですけど、報道では、日本税理士会会則が毎年三十六時間研修を受けるように定めているけれども、その研修を受けていない旨の報道がありました。 　これは事実ですか。

○副大臣（神田憲次君）　研修を受講できていなかったことという点につきましては事実でありまして、深く反省をしております。 　また、研修受講についても免除の申請を、研修の受講については税理士法上、免除の申請を行うことが可能であるにもかかわらず、この申請も行っていなかったという点においては大変不適切であると考えておりますし、大変申し訳なかったと考えております。

○勝部賢志君　もう一度確認します。 　研修は受けていなかった、で、その研修を免除する申請もしていなかったということでいいですね。

○副大臣（神田憲次君）　そのとおりです。

○勝部賢志君　これは、税理士法三十九条に会則を守る義務が定められています。そして、先ほど申し上げた毎年三十六時間の研修を受けなければならないというのは日本税理士会の会則であります。つまり、この会則を守らなかった。免除を受けたい場合は申請をすれば免除される場合もあるんですけれども、その免除の申請も行っていなかった。 　明らかに法律違反です。認めますか。

○副大臣（神田憲次君）　今先生がおっしゃったとおりで、税理士法三十九条の二においては、努めなければならない、つまり、受講においてその履修を進めるために努めなければならないというふうにされております。 　この点、一般論でお答えすれば、研修を受けないことによって、受けないことをもって直ちに規定に違反することにはならないというふうに承知をしております。この研修においてはこの規定があくまで税理士の資質というものに関する努力義務規定というふうに考えております。

○勝部賢志君　それこそ国会議員であり、そして税理士であり、さらには今副大臣に任命をされている方が、その会則の中に、義務規定であっても守るべきだ、あるいは研修を受けるべきだと、こう言われているものについて、その義務を守らない、それは法律には抵触しないんだという、そういう答弁をこの国会の中ですること自体、本当にいかがなものかと思いますよ。 　いかがですか。撤回をされるんなら今ですよ。

○副大臣（神田憲次君）　今御指摘のとおり、日税連の会則においては研修受講が義務付けられておるとおりでございます。しかしながら、これは自らに対する反省の念を込めてですが、受講の、その受講の免除申請を行わずに日税連の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると考えております。 　研修免除の申請を行っていなかったことについては大変大変申し訳ないと思っており、今後は手続を速やかに進め、必要な研修を受けるようにしたいと考えております。

○勝部賢志君　税理士法を守るのは当たり前のことで、そしてその会則も遵守するのは当たり前のことだと思いますけれども、今問題にしているのは、そういうことに対しても極めて規範意識がない、法やその約束を守る、そういう意識が極めて低いということが改めて明らかになったと思いますよ。この件も更に詳しく私は調べていきたいと思っています。 　ところで、大臣、このような事実を知っていましたか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　三日ほど前に神田副大臣から、今、週刊誌の取材を受けているということ、そのことについては報告を受けております、受けました。