財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　我々の認識といたしましても、先ほど申し上げたとおり、中小零細企業による賃上げの取組、これが重要であると、そのように考えておりまして、先ほど御紹介を申し上げたような様々なその税制的な措置、あるいはこの予算的な措置、また価格転嫁に向けての一つの方策、こういうものを総合的に取り組んで、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、賃上げのそもそものこの財源といいますか、そう余裕がないということについては、やはり別途、今の物価高騰対策等、今後新たな追加の対策も今検討中でございますが、そういう中で、エネルギー、電気、ガスでございますし、また食料の関係、そういうものに対します対応というものもしっかりやって、中小企業の方々も含めてしっかり支えていくということも併せてやる必要があると考えます。

○横沢高徳君　是非しっかりと、特にもう地方の中小・小規模事業者が賃上げできるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回法案審議ですが、ちょっと細かいところですが、車体課税のメーカー不正に対する取組について伺いたいと思います。 　本法改正で車体課税の見直しがあります。自動車重量税のエコカー減税で、自動車メーカー不正行為が見付かり、納付不足額が発生した場合の対応として、該当する納付不足額に乗じる割合をこれまでの一〇％から三五％にこれ変更した経緯と狙いをお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測定における不正を行うということは、この制度の根幹を揺るがすような重大な行為であるということになります。 　平成二十八年の四月に、一部のメーカーによりましてこの燃費に関する不正行為が発覚いたしたわけでございますが、これを受けまして、平成二十九年度税制改正におきまして、こういった不正行為があった場合に、本来の納税義務者である自動車ユーザーに対して追加的な負

○横沢高徳君　分かりやすく言うと、ペナルティーを大きくしたという理解でよろしいんですよね。

○政府参考人（住澤整君）　御指摘のとおりでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　この自動車の燃費性能、私も実は以前にテストライダーをやっていまして、この燃費性能を上げるデータを出すのはすごい至難の業でして、アクセル開けるにしても、もう細心の注意を払いながら、もう〇・一リットル単位で燃費性能を向上させるデータを出す。非常に現場はぴりぴりした感じです。ただ、やはり今、環境性能を求められておりまして、政府がやはり環境性能を基に優遇税制を進めていくのは大事だと思うんですが、やはり、どんどんどんどん進めていく中で、やはりメーカー側は優遇税制で販売台数を伸ばしたい。しかし、開発現場はというと、どんどんどんどん規制が厳しくなっていく中で、もうぎりぎりの不正になるかならないかのところでやはり開発をしているという難しさがあると思います。 　なので、この進めていく上で、やはりその辺の、やはり不正したくてしたわけじゃないとは思うんですが、やはり開

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり今、一つは、自動車産業というのは日本の経済を引っ張っていく中心的なものであったし、これからもそうであってほしいと思っております。それと同時に、環境問題が、これはカーボンニュートラルの問題も含めて、一方で求められておりますので、税制におきましても、そうしたことが両立できるような税制というものが必要なんだと思います。 　具体的な税制におきましては与党の税制調査会において検討がなされるということでございますので、政府としてもそれを踏まえて対応をしっかりやってまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、社会情勢の変化に伴う国税職員体制の在り方についてお伺いします。 　先ほど午前中も、上田委員、そして大塚委員からもお話がありました。やはり、申告件数や滞納税額は高水準で推移しているということで、あとは経済取引の国際化、広域化などの社会情勢の変化もある。実地調査、徴収事務等も複雑になり難しい事例もどんどん増えているということであります。あとはインボイス制度への対応など、やはり現場では国の財政を守る国税職員の定員確保や処遇の改善などが必要というふうに先ほどからも議論の中でありました。また、やはり国税職員というのは経験値が求められる職種でもあり、職員の育成等、定員を増やすなど、未来を見据えた我が国の税務執行体制の強化も必要と考えます。 　先ほど大塚委員からも抜本的な見直しが必要だというふうに意見がありました。私も同感であります。この点、大

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済活動のグローバル化、それからデジタル化が進んでおります。こうしたものに的確に対応いたしまして税制を適正に執行していくためには、国税職員の人員の確保、それと処遇の改善を図ることが重要であると考えております。 　そのために、令和五年度予算におきましては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めつつ、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応を始め、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進めることとしております。 　引き続き、国税職員の人員の確保と処遇の改善を図って、適正そして公平な課税徴収の実現に努めてまいりたいと考えます。

○横沢高徳君　先ほども実調率〇・七％という話もありました。もう百年に一度ぐらいのペースでしか調査が来ないとか、そういうふうになってしまうのかなというふうにちょっと危惧をしております。是非、この点、前へ進めていただきたいというふうに考えます。 　それでは、次に、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。 　現在、ガソリン高騰の中、いわゆるトリガー条項は、東日本大震災のために凍結されているという状況にあります。燃料高が続き、特に車移動が多い地方の家計や事業者の現場は非常に厳しい状況が続いております。 　そもそも、トリガー条項の凍結の条件が東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案しというふうにあります。しかし、今回の防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税に実質的に手を付ける形となる方針が示されております。 　一方で、東日本大震災復興のためにというトリガー条項の特別措置が続く中で、も