財政金融委員会

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　まず、ＧＸ経済移行債の発行方法についてでございますけれども、先生から御指摘いただきましたように、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針において、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指すと、あるいは国際的な認証を受けて発行していくということが記載をされております。 　この国際的な認証を受けてということになりますと、マーケットの慣行に従えば、国際資本市場協会、インターナショナル・キャピタル・マーケット・アソシエーション、頭文字ＩＣＭＡを取ってイクマというふうに略称されることが多うございますけれども、このＩＣＭＡの方で定めている枠組みに従って認証を得ていくということになろうかと考えております。 　認証取得に当たりましては、当然ながら資金の使途とかあるいは事後的なレポーティング方法等をきちんと策定をし、それを説明して理解を

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　次に、企業が取り組むべき指針の提示とインセンティブ措置についてお伺いいたします。 　ＧＸの取組は、政府が中心となって、あらゆる産業において連動しながら、そして長期にわたり取り組むべき課題だと思っております。 　とりわけ、日本企業の九九％を占める中小企業においては、そもそも原資となる資金や人材など、経営資源に大変限りがあります。自らの力でかじを切り操業していくことは困難と言えるんではないでしょうか。 　この中でも、例えば、ゴーテック事業、今行われている成長型中小企業等研究開発支援事業、その中では、中小企業庁から、基盤技術ごとに川下製造業者等のニーズを整理して反映した指針に沿い、中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援する仕組みがございます。この手法を生かして、ＧＸの取組についても業種ごとの指針を整備していただいて、その指針

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。 　具体的には、御指摘いただいた人手不足や投資コストの負担など、中小企業がＧＸに取り組む上での課題を踏まえて、令和四年度第二次補正予算においては、例えば一つに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充し、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設してございます。二つ目に、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業に使い勝手が良くなるよう研究開発

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　中小企業の皆さんがこれから持続発展可能な是非企業にしていけるように、御支援を是非今後ともお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　事業成長担保権と労働債権ということで、こちら金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、事業成長担保権を基に融資を受けている中小企業が返済不能の事態に陥った場合、未払給与、また退職金といった労働債権が事業成長担保権に対して劣後する制度となっては労働者の権利保護がおろそかになると懸念しているところでございます。 　金融審議会の報告書においては、実行時に労働債権を優先的に弁済させるその枠組み、また事業譲渡時に事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とするものの、働く者の雇用、また労働条件は必ず守られるといったものではないということです。一層の施策が必要であるというふうに

○政府参考人（井藤英樹君）　価値ある事業の成長につきましては、労働者の理解と協力というものが必要だというふうに考えてございます。そのため、労働者の保護の観点は、事業の継続や成長を支える制度である事業成長担保権の設計に当たっても極めて重要だというふうに考えてございます。 　先生御指摘の金融審議会のワーキング・グループ報告書でも、具体的な制度設計に当たりましては、労働者の理解と協力を得て事業価値を維持向上させられるよう、類似制度や基本法令との整合性に留意しつつ、法令、ガイドラインその他の実効的な手当てを広く検討する必要があると提言されてございます。 　報告書では、その具体的な制度設計につきましても、例えば、事業成長担保権の実行手続におきまして、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とし、その被担保債権よりも労働債権を優先的に随時弁済する法制度上の枠組みを設けること、労働者の自発的

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　済みません、最後の質問をさせてください。 　デジタル田園都市国家構想と地方のインフラ再構築についてです。 　岸田内閣においては、地方が直面する人口減少、少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決等を図る観点から、デジタル田園都市国家構想、こちらを打ち出しておりますが、こちらでは、ＫＰＩとして光ファイバー、５Ｇのカバー率なども設定しており、デジタルによる地方の社会課題の解決について早期の実現が求められております。一方、地域経済、地方自治体の長きにわたる厳しい財政下において、橋梁や道路、また上下水道など、社会のインフラ老朽化も大変問題化されております。 　国民生活の安心、安全を支える生活基盤のインフラ再構築なくしてデジタル田園都市国家構想は描けないと思っております。インフラ再構築に対し、国の十分な財政上の措置が必要と考えますが、大臣の御答弁をお

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、デジタル化により利便性を向上させていく中で、国民生活の基盤となるインフラの老朽化に適切に対応していくこと、これは重要な課題と認識をいたします。その上で、財政が厳しい状況にあり、また今後、人口が減少していくことも踏まえれば、例えば、コンパクトなまちづくりにより、更新が必要なインフラを集約化していくことがインフラを効率的に維持管理していく上で有効と考えており、こうした考え方はデジタル田園都市国家構想が目指すビジョンにも通ずるものと理解しております。 　こうした考えの下、令和五年度予算においては、地方公共団体におけるコンパクトなまちづくりと連動した地域公共交通ネットワークの再構築、先進的なデジタル技術を活用した維持管理、老朽化対策の推進などの施策を盛り込んでおりまして、こうした施策を推進するために、公共事業関係費全体で前年度比二十六億円増の六

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。有効な予算の活用について是非進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　午後一時に再開することといたし、休憩いたします。 　　　午後零時十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会