財政金融委員会

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年四月のこども家庭庁発足を待たず、出産育児一時金の大幅増額や伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。 　現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところでございます。岸田総理のおっしゃるような、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通した施策

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まさに、政策パッケージ、その中では、少子化だけではなく、これから質問させていただきます社会問題についても触れさせていただきます。 　少子化対策について、総理の指示の下で、あっ、大変失礼いたしました、少子化対策については検討が進んでいるということですが、そのほかにも様々な社会課題が顕在化しております。例えば介護関係、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であるヤングケアラーや、介護者も介護を受けている人も高齢者となってきている老老介護、様々な問題が今散見されております。こうした公的な支援の手が行き届かないこと、また痛ましい事件も起きているということもあり、その解消は少子化対策同様に喫緊の課題であるとも言えます。 　こうした社会課題への対応について、財源の確保を含めて施策の枠組みを整備し、主導権を持って実施す

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。 　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細やかな施策を推進することを基本理念として、当事者を中心に置いた地域における包括的支援体制等の施策を推進することにしております。 　また、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための法案を国会に提出したところでございます。 　こうした取組を通じて孤独

○政府参考人（斎須朋之君）　厚生労働省といたしましても、先生今お述べになりましたヤングケアラーとか老老介護の社会課題、非常に重要なものだと考えております。個々の家庭内で様々な事情、状況があると思いますので、きめ細やかな対応が必要だと思っておりまして、地方自治体と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　介護保険制度におきましては、介護を必要とする高齢者だけでなく家族介護者を地域全体で支えていくという観点から、地域包括支援センターで家族介護者に対する総合相談支援を行うほか、家族介護者を対象としました介護知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するなどの取組を行っております。また、高齢者、子供といった垣根を越えた支援を市町村が行っていけるような取組もしております。 　今後とも、自治体と緊密に連携いたしまして、介護を必要とする高齢者のみならず、ヤングケアラーや高齢の介護者など

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　先ほど大塚先生からもリアル・マネタリー・セオリーという話がありましたけど、まさにリアルの課題を本当にどう解決するのか、これはもう待ったなしの状況というのはもう皆さん共通の認識かと思いますので、ここでその議論を置き去りにしないように私も注意してまいりますし、皆さんと共に、まさに財政金融、この委員会の中での議論を進めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度

○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後四時二十六分散会

令和五年三月七日（火曜日） 　　　午前十一時四十四分開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　理　事　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　理　事　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君