財政金融委員会

○小池晃君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、やっぱり過剰債務の問題は非常に深刻です。 　ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。お配りしてありますような過剰、新たな借換え保証制度ということも出されてきているわけですね。 　まさに今は、本当に中小企業、生き残れるかどうかの分かれ目になっているんではないかと。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借換え保証制度で全ての中小企業を支援できるんだろうか。大臣、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。 　この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際に、この制度の開始から直近までの二か月弱経過したわけでありますが、既に一万一千件を超える利用がなされておりまして、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待をしております。 　過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々でありまして、コロナ借換え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんけれども、金融庁といたしましては、金融機関に対して、当該制度の活用に加えまして、資本性劣後ローンの活用などにより事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまら

○小池晃君　おっしゃることは分かるんです。それで、本当にこれは一定の役割果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだけではやはり救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績まあ上位三割ぐらいの企業が対象になるんではないかというようなことをお聞きしているんですね。 　なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。 　お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からは、金融機関、対象企業になるかどうかは金融機関の厳しい審査があるのではないか、また、審査をパスした中小企業も四半期ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという御質問であったと思いますが、コロナ借換え保証制度の利用に当たりましては、借り手による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では必要なものであると、こういうふうに思います。 　そして、金融機関にとりましては、信用保険協会の保証により貸出しリスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出しリスクの低減ということで、こ

○小池晃君　おととい、そういう要請を金融機関にしていただいたというのも承知していますし、今後、運用に当たって、本当に金融機関に対しては十分な対応を求めるというのは当然必要だと思います。 　同時に、今、伴走支援ということがあったんですけども、これ要するに販路の拡大などを含む日常的支援をしなさいということなんですが、信金、信組なんかはもう言われなくても伴走支援をしているわけです、既にね。しかし、それ、少ない人員でやっぱり限界があるわけで、それを更に伴走支援ということになると、その体制を保証するような支援を政府としてやるわけじゃないですから、これは金融機関の側からすると、これはなかなかやっぱりそこまで手が回らないと、今、人員不足の中で。結局、その伴走支援できる範囲の中小企業しか最初から受け付けられないということになるんではないかという懸念の声も上がっています。 　私、やっぱりもう一段踏み込ん

○国務大臣（鈴木俊一君）　お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ借換え保証制度が開始された一月十日からと言うべきところを一月一日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。 　今、小池先生から様々な分野にわたっての考え方をお示しをいただいたところでございます。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは金融庁としても大変重要であると、そういうふうに考えております。 　他方、御提案のようなゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をしたとしても、いずれ返済が必要な債務であって、金融機関の融資態度に与える影響がどの程度見込まれるかといった点に加え、単に返済猶予して新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらない等の懸念もあるのではないかと思い、慎重な検討が必要だと考えています。 　金融庁といたしましては、まずは金融

○小池晃君　いずれ返済が必要だと、そのとおりですよ。 　ただ、要するに、非常に頑張って通常業務には何の支障もなかった、そういう事業者がコロナという異常事態によって過剰な債務を抱えているわけですから、これは、コロナが解決しさえすれば順調に営業を進めていくことができる可能性のある企業がたくさんあるわけですから、そこは一息つけるような、そういう仕組みを考えたらどうなのかというのが我々の提案なんです。 　是非、こういうコロナという異常事態の下で、本当に地域経済支えている、物づくりを支えている、地域の雇用を支えている大事な中小企業を、これから本当にこの返済が本格化すると大変な事態が、私、起こってくる危険もあると思いますので、これ是非、柔軟で大胆な対策を取っていただきたいということを改めて求めて、質問を終わります。

○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十一月一日にこの委員会で取り上げた官民ファンドの一つ、株式会社クールジャパン機構のその後の状況について、財務省としての見解をお聞きします。 　前回の質問の後、昨年十一月二十二日ですけども、財政制度等審議会財政投融資分科会が開かれて、有識者の方々からクールジャパン機構について、これまで以上にまた厳しい指摘がありました。審議会でも配られた昨年度の財務諸表を見ると、クールジャパン機構は約七十億円の売上げがあって、そして原価が約百三十億円、さらに販売、一般管理費が二十億円、結果、約八十億円の赤字です。その赤字がたまりにたまって、累積赤字が三百億円を超えています。二〇一三年からスタートして、九年たっています。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　私自身、クールジャパン機構が言っていることとやっていることがもうずれ

○政府参考人（齋藤通雄君）　安達先生には、本当に継続的にクールジャパン、フォローいただきまして、ありがとうございます。 　クールジャパン機構の投資案件につきましては、御存じのとおり、設置法に基づいて、一義的には所管官庁である経済産業省が政策目的の実現あるいは収益性の確保といった点について確認を行うと、そういう立て付けになってございます。 　お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財投分科会、これは私も出席をしておりましたけれども、経済産業省側から、中里委員から御指摘があった案件については、クールジャパン機構が設立された当初からある支援基準、これに適合しているというふうに説明がされたと承知をしております。

○安達澄君　局長、実際に適合している云々というお話ですけど、局長は現実的には難しいと思うんですけど、財務省や組織として本当に中身を見た上での答弁なのかというのが私非常に気になるんですよね。 　所管官庁に委ねているので、まあ前回もありましたけども、財務省としては簡単に言うとタッチはしないというか、組織としてのもしそういう感覚があるんだったら、もうそれは間違いだと思います。所管官庁のやり方を尊重するとか、もうそんなのんきな段階ではないと思うんですね。 　前回、十一月のこの委員会で、まさに齋藤理財局長の答弁は、このクールジャパン機構が多額の累積損失を抱えている懸念を抱いているとのことでしたが、鈴木大臣も衆議院の予算委員会の中で同じような答弁をされていたと思うんですけども、だったら中身はどうなっているんだというふうにチェックするのが当たり前の仕事の仕方、考え方だと思うんです。中身をしっかり見て