財政金融委員会

○神谷宗幣君　お聞きいただいたように、研究で四億円ということですね。四億円ですよ、たった四億円しか充てられていないということですね。 　次に、この三年間猛威を振るっていた新型コロナウイルスについてお聞きします。 　このウイルスは、人工ウイルスだったかも知れないという可能性がいまだに否定できておりません。最近も、三月一日のＢＢＣニュース・ジャパンの記事では、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩですね、ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が、新型コロナウイルスの起源が中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いとの見方を示しています。レイ長官は、ＦＢＩが、ＦＢＩはですね、しばらく前から今回のパンデミックの起源は研究所の事故である可能性が最も高いと見ているとして、世界的パンデミックの発生源を特定する努力を中国が妨害し、不明瞭にしようとしてきたというふうに述べられています。 　研究所から漏れたものだか

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に関係機関が連携して対応してきたところであり、とりわけ防衛省が独自に新型コロナウイルスに関する調査研究を行ったことはございません。 　一方で、防衛省・自衛隊は生物化学兵器に対処するための各種部隊を有しており、万が一生物テロなどがあった場合には、警察や消防機関等との他の政府機関と連携しつつ対処することを考えているところでございます。

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　つまり、疑ったことがないということなんですね。だから、ばっとまかれてすぐ人がばっと死んだ場合は、これはテロだとすぐ分かるんですけれども、そうでない手を込んだやり方をされて、世界の機関がこれそうではないとかということになると、調査しないというふうな状態になってしまっているわけです。 　次に、時間がないので次の質問行きます。 　今回の新型コロナワクチンの接種ですが、自衛隊は、各地に大規模接種会場を設置して、国民への組織的な接種をオペレーションとして行いました。 　しかし、既に明らかになっているように、日本国内で報告されているだけでも二千人以上の死者が出るなど、過去最大の薬害事件になり得る可能性が出てきています。このワクチンのリスクの安全性に関しては所管官庁である厚生労働省が全責任を負うべきところではありますが、自衛隊を信頼して接種をした人も

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性及び安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品であり、自衛隊大規模接種センター等で使用いたしましたワクチンについても、厚生労働大臣が承認したものを用いているところでございます。 　その上で、自衛隊中央病院において当該接種センターで集積されたワクチンの副反応の情報を独自に分析し、その結果、ワクチン接種部位で生じる発赤やかゆみの発症率に関し年齢や性別の差異が判明したため、こういった情報を全国で活用していただけるよう公表をしたところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの安全性、有効性につきましては、何枚かの安全弁を設けて審議をしているところでございますけれど、まず初め、ワクチンにつきましては、使用する前に薬事承認の申請、これが、製造販売企業から提出をされてまいります臨床研究データなどに基づき、まず審議、審査がなされて、品質や有効性及び安全性の確認が行われた上で薬事の承認を得ると、こういうステップがございます。 　加えて、これは予防接種法に基づいて今般接種を行っておりますので、予防接種法に位置付けるかどうかに当たっても、国の審議会において意見をいただき、有効性、安全性の確認、世界においてのデータ、こういったものを確認した上で決定をされております。 　また、予防接種法に基づいて予防接種が開始されました後は、接種後の副反応が疑われる症例、先生今御指摘いただいたような件数も同じそれでご

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ほかの国は大分やめているんですけど、日本はそういう報告が出てきていないということなんですね。 　我々は今、日本の国防の在り方とその予算付けについて議論をしています。今回のこの問題、非常に国家予算とか考えるのに大事なものだというふうに思いますので、今日は時間が来たのでこれで終わりますが、次回、この続きを聞いていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日も、今回の法案における防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　外国為替資金特別会計の規模についてお伺いします。いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。また、剰余金を一般会計に繰り入れる際、例えば外貨資金を直接円資金に両替することとなると、外為、為替の介入と同じ効果を得ると、与えるということになるため、外貨資金等はそのまま保有して、その見合いとなる政府短期証券を発行して円資金を得るということになります。 　これによって、外為特会においては、保有する外貨資産、その見合いとして円資金を調達するための政府短期証券を両建てで抱えることというふうになっており、そもそも特別会計として保有する資産、また債務、この規模として適切であるかどうかという

○副大臣（秋野公造君）　堂込先生今御指摘くださいました外為特会の一般会計への繰入れは、円貨で行う必要がございますので、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしてございます。 　こうした中で、金利上昇局面において外為特会の利払いが増加する構造にあることは堂込先生御指摘のとおりでありますけども、金利の上昇が外為特会の剰余金に与える影響につきましては、外為特会が保有する外貨建て債券からの受取利息の増加を含めて資産、負債全体で見る必要があることから、確たることを申し上げることは困難と考えてございます。 　その上で、外貨準備の適正な規模ですけども、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要であり、また、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向や他国における過去

○堂込麻紀子君　また、加えて、独立行政法人等からの積立金等の不用見込みを国庫返納させるという、こちらの御趣旨について、済みません、伺わせてください。 　今回の法案において、国立病院機構及び地域医療機能推進機構もこの積立金についての国庫納付の特例が設けられております。先ほどもお話ありましたけれども、この二つの機構含めて新型コロナウイルス感染症等対策予算により積み上がった積立金、また基金等の不用分、これについて国庫納付を求めるということにしているかと思います。 　五月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類に見直すということで、今後のウイズコロナへの移行に併せて対策の見直し自体は適切に行われる必要があるというふうに考えます。一方で、感染の再拡大、こうした懸念も払底されていないという中で、これまでコロナ禍への対応に充てられていたその予算が単に積み上がっているからといって、防衛

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げているところでございますけれども、今般の防衛力の抜本強化に要する財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましてもお願いをするところでございます。 　そのなぜこの国立病院機構、地域医療機能推進機構から前倒しでの積立金納付をしていただくことにしたかということでありますが、積立金百億円以上で、令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している独立行政法人のうち、足下で顕著に積立金が増加し、かつ、その由来がコロナ対策の予算等によるものを精査をいたしました。その結果として、御指摘の二法人の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　さらに、これらの積立金を前倒しして納付していただくこととしておりますが、これは、政府として最大限の努力を行ってい