財政金融委員会

○浅田均君　税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。 　次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。 　プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。 　西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているんでしょうか。確認させていただきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府が公表しております、今回、これは本年一月の中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をして、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　この目標の達成、これは容易ではないということで、容易なものではございませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではないと考えております。ただし、この目標の達成に向けては、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長が必要であること、これは事実であります。 　このため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていく、つまり、成長実現ケースで想定されているような高

○浅田均君　ありがとうございます。 　発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済成長を目指していく、それから財政再建を徹底的に進めていくということですから、両方なんだと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。 　何か昔は、税調会長の時代は、ドーマー原理ですか、ドーマーの定理、ドーマーの原理とかですよね、債務残高をＧＤＰで割ったものが発散しないと、それが持続可能性の条件であると。 　そのドーマー原理、今いみじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目ＧＤＰ成長率が名目公債利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解されているようでございますが、今、十年物国債の利子率、これが〇・一％から〇・二五％になって、それが〇・五％近くになっているということでございますが、〇・五％を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目ＧＤＰ成長率はそれを上回るという理解でよろしいんですよね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その数字を目指して経済成長を実現していきたいということでございます。

○浅田均君　成長実現ケースだと、たしか二％とか三％とか、あの成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、何かこんなん物すごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や〇・五ぐらいになってしまっていて、その十年物国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に二％ぐらい、一％上がるだけで莫大な、日銀に、債務超過状態になってしまうということなんですけれど、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底思えないんですけれども、その自信のよって来るゆえんは何でしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　成長実現ケースで示された成長率が実現した場合、最終的には実質二％程度、名目三％程度の経済成長率になるということで、それが実現できる根拠を示せという御質問なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、今回の内閣府で公表された中期、長期試算では、この経済、成長経済、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長を実現する、それと、引き続き歳出効率化努力を継続をすることによってプライマリーバランスが黒字化するという姿勢が、姿が示されたということでございます。 　じゃ、その実現できる根拠は何かということの御質問かもしれませんけれども、確かにこの達成、これはもう容易なものではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような経済政策、人への投資の抜本強化とか、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大、こういうことを行いながら、成

○浅田均君　それでは次に、量的・質的金融緩和、いわゆるＱＱＥに関して質問させていただきたいと思います。 　これが始まったのがちょうど二〇一三年で、今から十年前の話です。それからちょうど十年目に当たるので、自分なりにこの壮大な実験と言われたＱＱＥというものを検証しておきたいと。それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか御発言しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、答えれる範囲で結構でございますので、御答弁いただけたら有り難いなと思っております。 　今日は、だ

○副大臣（秋野公造君）　浅田先生、ありがとうございます。 　先生御指摘になりました検証ですけども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には、年四回程度、日銀から金融政策、物価等についての説明を受けて議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済、財政運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しながら、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところでございます。 　政府としましては、引き続き、この諮問会議における検証の枠組みを活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向