財政金融委員会

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の資金繰りを始め、いろいろな状況は大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁におきましては、金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。その結果、金融機関の中小企業者に対する貸付条件の変更などの実行率は約九九％と、これまでのところ多くの事業者の資金繰りや事業継続を支えてきたものというふうに考えております。 　加えまして、政府といたしましては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、先般、一月十日に、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度の運用を開始したところでございます。さらに、一昨日、三月七日には、鈴木大臣からも直接、金融機関、各業界団体の代表者、それから政府機関

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、どこの地域でも、地元の中小企業・小規模事業者、これからのこのコロナ後の資金繰りに対して大変心配をしている、懸念を持っているという現状でありまして、私たち公明党としても、これまでそういった万全の対応をしていただくことを御要望させていただいてきたところでありますし、今回、取りあえず三月末となった期限を延長していただいているということは、そういった要望も踏まえていただいたことだというふうに思っております。 　引き続き、この資金繰りに対する支援にはきめ細かく対応していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、適格請求書、インボイス導入に伴う負担軽減措置について何点かお伺いしたいというふうに思います。 　本年の秋からいわゆるインボイス制度が導入されることとなっていますが、それに伴って、免税事業者である小規模事業者

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度につきましては、この複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入が決められたものでございますけれども、御指摘のような御懸念もございましたことから、円滑な移行を期する観点から、軽減税率の実施時点からまず四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入をするということになってございます。 　また、委員御指摘のとおり、インボイス導入後の三年間につきましては免税事業者からの仕入れであっても八割仕入れ税額控除を可能とするという経過措置、また、その後の三年間につきましては五割の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられておりまして、長い期間にわたって影響を緩和する、そういった仕組みになっているわけでございます。 　こうした制度に加えまして、免税事業者を始めとした小規模事業者の方々がインボイスの導入に伴って取引上不当

○上田勇君　また、現在、免税事業者が課税事業者になることを選択をした場合、今、国会に提出をされている法案の中で、三年間は納税額を売上税額の二割に軽減をするという措置が講じられることになっております。 　今まで税負担がなかったのがいきなり課税を選択したことによって税負担が増えるということ、それは緩和するという措置だというふうに理解をしておりますけれども、こうした急激な税負担、事務負担の増加を軽減することに資するものだというふうに考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度へのこの移行につきましては、御指摘のように、これまで免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者に転換する場合が出てくるわけでございますけれども、そういった場合に新たに生ずるこの消費税の納税額について転嫁が難しいのではないかといったような課題でありますとか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生ずるという面もございますので、こういった課題に対応する観点から、今回の改正案におきまして小規模事業者に対しますこの納税額に係る負担軽減措置を講じることといたしております。 　具体的には、免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者になる場合につきまして、売上税額の二割を納税額とする措置を三年間にわたって講ずることとしております。この措置によりまして納税額の激変緩和が図られますので税負担の転嫁の困難さを和

○上田勇君　そのほか、全事業者の九割以上が該当すると言われておりますけれども、一万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入れ税額控除を可能とする、また値引き等に伴う少額の返還インボイスは不要とする、そういった措置によって、この導入に伴います事務負担が急激に増加することを軽減される様々な措置も講じられておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度への移行によりまして、少額の取引について御指摘のような御懸念があるわけでございます。 　具体的には、インボイスが導入されますと、これまでは三万円未満の請求書等に関しては保存が不要とされていたのに対し、少額の仕入れまで新たにこのインボイスの保存義務の対象になるという点についてのこの事務負担の御懸念。 　あるいは、商慣行上、振り込み手数料を売手側が負担するような商慣行があると承知しておりますが、そういった際に、負担する振り込み手数料相当額を値引きとして処理する、そういった際に返還インボイスというものを交付する義務が生ずるという点について、少額取引に関して一々こういった返還インボイスの発行が必要となるという点についても過大な事務負担になるのではないかと、こういった御懸念が、特に中小事業者の方々や税理士さんを中心にあったわけでご

○上田勇君　今、様々な経過措置についてお尋ねをさせていただき、御説明もいただいたんですけれども、こうした経過措置については、私もいろんな方に伺っていると、必ずしも十分知られていないという面がございます。特に、やっぱり情報が一番届きにくいフリーランスとか個人事業主の方々、これはもう様々な業界団体を通じて情報が届くというのもなかなか難しいですし、税理士などの専門家を通じての相談もなかなか今まで経験がなかったということがございます。 　ですから、ちょっと従来のチャンネルとは、更に拡大してきめ細かくこういった情報が提供されるように、最大限の御努力をいただきたいというふうに思います。 　特に、今申し上げたフリーランスとか個人事業主の方々にとっては初めての経験ということになりますので、その辺は本当にきめ細かく、是非寄り添った対応をお願いしたいというふうに思いますし、是非ちょっと、これまでと違った広

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか国税局、税務署が主催する説明会の開催でありますとか、様々な場を設けまして、かなり多くの回数説明を行ってきているところでございます。 　ただ、それだけでは、その事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。 　そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞広告でありますとかテレビ、ラジオ、それからインターネットにおきまして、様々な広告手段があるわけですが、そういったものも積極的に活用する形でできるだけ多くの方に情報をお届けできるように、きめ細かな広報計画を練りまして対応していきたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、財務省で実施をしております租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。 　この調査は、法律に基づき毎年実施をされているものであります。大変現場の職員の皆様方にも、大変な労力を割いて全部の課税データを収集をしていただいているんですけれども、非常に貴重な資料であるというふうに私も認識をしております。一定の政策目的を持って毎年租税特別措置が講じられるんですけれども、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかというのは、検証する仕組みというのは、としてはこれは非常に貴重なデータなんだというふうに思います。そういった租特が導入されてすぐにその効果が分かるというわけではないんですけども、実際にどういうような効果があったか、これを検証していく非常に貴重な資料なんだというふうに