財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　私自身が不勉強だったということかもしれません。党内には、安全保障を専門的に考えておられる方たくさんおられますので、そういう方々の中ではこのＬＡＷＳのことについてもかなり深い見識を持っておられる方ももちろんおられると思いますけれども、私自身はそのことについて十分な認識を持っていなかったところでございます。 　ただ、先週来からいろいろお話をお伺いしますと、やはり世界のこの様々な、防衛についてもそうでありますけれども、技術がどんどん変わってくる、それから安全保障を取り巻く環境も変わってくるという中で、やはり早い段階で開発を、一つの制限を掛けるということの、これが正しかったのかどうかということは考えてみる必要があるのではないかと、そんなふうに思いました。それは、鈴木俊一個人の思いです。

○大塚耕平君　大臣にお伺いしますが、大臣、ボストン・ダイナミクス社というロボット企業があるんですが、ボストン・ダイナミクスが造っているロボット、アトラスとかいろんな機種があるんですが、動画を御覧になったことありますか。あるかないかで結構なんですけど。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ございません。

○大塚耕平君　一回、是非御覧ください。財務省の秘書官の皆さん、一回大臣に御覧に入れてください。ボストン・ダイナミクスの動画を見たら、多分仰天されると思います。 　これは、二、三年前までは実はソフトバンクがそれなりの株を押さえていたんですけども、何と、一昨年ですかね、ヒュンダイに持っていかれました。 　例えばこういう話とか、この間の予算委員会でたまたま総理ともやり取りさせていただいたスペースジェットの話ですね、スペースジェットの話、なぜ開発を断念することになったのかというその真相とか、それからこのＬＡＷＳに関しても、外務省が、まあいろんな事情はあったんでしょうけども、二〇一〇年代に早々と他国からは日本は非開発と思われるような対応を取ったこととか、つまり、防衛力の抜本的強化をやろうとすると、繰り返しになりますが、外部環境は、これは他国の話ですから、我々が中国や北朝鮮に対して首に縄を付けるわ

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本的強化により抑止力を高めるということにつきましては、必要な装備品の取得、維持整備ということ、また、これのみならず、これらを運用する人材の能力向上なども重要であって、どちらか一方を優先するといった考えは持っていないところであります。 　社会全体で人口減少が起こり自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省、そして自衛隊自身の組織体制や運用の在り方を考えていくことは必要な取組であると考えておりまして、防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算におきましては、無人アセットを含めた装備品の取得等に係る事業とともに、防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための人的基盤の強化、自衛隊の組織定員の最適化を進めることとしております。 　こうした人的投資、それから装備品投資、これはどちらも重要なことであると、そのように認識をしているところであります。

○大塚耕平君　委員長や藤川委員におかれては御認識いただけていると思うんですが、私、内閣府副大臣をやらせていただいたときに、航空宇宙産業総合特区というのを東海地方につくらせていただきました。その先にＭＲＪとかスペースジェットの話があったんですが、何とこれは中止になってしまいました。 　なぜそういうことになったのか。ＬＡＷＳを他国に先駆けてなぜ早々と非開発を宣言したのか。そういう深層、深いところですね、深いところについて是非政権の中において御議論いただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府は、復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で期間を延長して、引き下げた分の一％を新たに軍事費の目的税として、事実上、復興特別所得税を軍拡財源に転用しようとしております。これについて、鈴木大臣、そして総理も繰り返し、様々な意見や世論調査があることは承知している、理解を深めていただけるように丁寧な説明をすると述べてこられました。 　しかし、世論調査でも、東北の被災地を始め、軍事増税反対の世論は広がるばかりなんですね。最近の共同の世論調査でも、政府の復興財源の一部転用の方針に七三％が反対です。それから、防衛力強化のための増税を支持するかの問いには、支持しない、八〇％というのが結果であります。 　大臣、なぜ国民の理解が広がらないのか、被災地の理解が広がらないのかとお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税を含めまして、今般の税制措置について、井上先生御指摘のように、国民の中には反対の意見がある、世論調査を含めましても、ある程度の皆さん方が反対の意見であるということは私も承知をしているところであります。 　そのことについては、我々のこの思いがやはり伝わっていない、これ説明が十分でないということもあるんだと思いますが、私どもの立場といたしましては、決して復興特別所得税を転用をしているわけではないということ、それから合計の付加税率は現在と変わらないこと、また、夫婦、そして子供二人、四人で給与収入が五百万円のモデル世帯で、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることになりますけれども、この点についても、賃金上昇あるいは経済成長という中で負担感を払拭できるように努力することなど、私どもの思いはあるわけでありますが、そうしたこと

○井上哲士君　そういう答弁をずっと繰り返してこられたんですが、その説明そのものに国民は理解をしておりませんし、政府の立場が伝わっていないと言われましたが、政府の立場そのものに理解がないから、私は反対の声が広がっていると思うんですね。 　東日本大震災について岸田総理は、昨年十月の所信表明演説で、震災という未曽有の国難から立ち上がったと述べました。まるで復興が完了したかのように聞こえると、被災地からは批判の声が上がりました。地元紙などの調査では、岩手、宮城、福島三県の沿岸部の被災者で、東日本大震災の風化をとても感じる、やや感じると答えた被災者は七三・一％に上るんですね。そこに持っていって今国会の施政方針演説では、震災後初めて震災に一切総理は言及いたしませんでした。私は、震災の風化に一層拍車を掛けるものでありますし、被災地の皆さんの思いに本当に反するものだと思うんですね。 　施政方針演説とい

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、今国会冒頭の総理の施政方針演説に東日本大震災という文言自体がなかったこと、これは御指摘のとおりでございます。他方で、施政方針演説におきましては、政権の最重要課題として福島の復興に取り組むことについてはっきりと言及をしているところであります。 　政府といたしましては、総理の施政方針演説で言及のあった原子力災害被災地域である福島の復興に加えまして、地震・津波被災地域である宮城、岩手などにつきましても、心のケアなどの被災者支援、産業、なりわいの再生など、残された課題、これについては引き続きしっかりと支援を行うことといたしているところであります。政府として東日本大震災の復興に政府を挙げて取り組む姿勢には全く変わりはなく、私としては、今回の施政方針演説が東日本大震災の復興を軽視しているとは考えていないところでございます。 　震災発生から十二年を迎えまし