財政金融委員会

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、大臣おっしゃられたように、不正薬物も非常に増えているということで、覚醒剤や大麻リキッドを電子たばこに隠して持ってきたり、あとは知的財産、コピー商品もやはり、ブランド物のバッグとか財布だけではなく、実は自動車のエンジンに使われているオイルエレメントとか純正部品に似せたものも入ってきて、国内産業もやはり守っていく観点から、やはり最後は人、マンパワーだと思いますので、引き続き税関強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、時間、最後の質問になりますが、政府、日銀の共同声明、アコードの見直しについて伺います。 　今後、日銀総裁、副総裁の人事が変更される予定です。現行の共同声明、アコードは、物価安定の目標を消費者物価の前年度比上昇率二％としていますが、物価上昇が進む中で賃金が上がらない現状が今日本経済の課題となっております。物価が

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀総裁が間もなく交代をするということでございますが、それに関して共同声明どうするのかという、こういう御指摘であったわけでございます。 　ただ、まだ新しい総裁が正式に決まっていない、これから国会の御同意を得られるかどうかということでございますので、正式に決まってから新しい総裁ともこの点については議論をする必要があると思いますし、日銀においても、新しい体制下でどういうような方向性でやっていくのかという、そういう内部の議論も必要なんだろうと、こういうふうに思います。したがいまして、今の時点でこのことについて具体的に申し上げることは少しタイミング的に早いのではないかと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、日銀には、引き続きまして、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をしているというところでござい

○横沢高徳君　時間ですので、残りの質問は次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。今日はどうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、先般行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議について何点かお尋ねをいたします。 　まずは、大臣、御出張大変にお疲れさまでございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括というようになったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの成果が上がったものだというふうに受け止めております。 　内容に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。 　大臣は、世界経済の混乱の元凶はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張していることは認められないし、そうした誤った主張が広まってはならない、こういった趣旨の発言をされたと承知をしております。私も全く同感、同じ思いであります

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の二月二十四日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始をしたわけでありますが、それ以降、世界的なインフレ圧力、食料、エネルギー不安といった世界経済の困難、これはもう一層深刻化をいたしております。 　上田先生御指摘ございましたが、ロシアはこうした世界経済の困難の原因は制裁であると批判をしておりますが、私からは、世界経済の混乱の元凶は制裁ではなくてロシアであることは明らかである旨を会議の場において強調をさせていただいたところであります。こうした考え方は、日本が議長国として二月二十三日に開催をいたしましたＧ７の声明でも明記をいたしております。 　Ｇ20における各国の発言内容については私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、今回の会議の議長総括でも明記されているとおり、ほとんどのＧ20のメンバーがウクライナにおける戦争を強く非難をし、戦争が世界経済の脆弱

○上田勇君　ありがとうございます。 　もう一点お伺いをしたいというふうに思います。 　このＧ20の会議では、低所得、中所得国の債務問題についても議論がなされて、アフリカ諸国のほか、スリランカの問題も取り上げられたと承知をしております。大臣は、透明性を持って公平に処理していくために、債権国による国際金融機関に対するデータの共有や、債権国によります合同会議体の中で対応していくべきであると、おおむねこういった旨の主張をされたというふうに伺っております。大臣がこうした主張をされた、される背景、またこの主張の意義、そして大臣のこうした御提案に対する参加国の反応はおおむねどうであったんでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　低所得国、そして中所得国の債務脆弱性への対処、これはもう喫緊の問題でありまして、迅速かつ適切な債務措置を実施をして、債務の持続可能性を回復する上では債権国による多国間協調の強化が不可欠であると考えます。 　こうした認識の下、私からは会議の場において、Ｇ20で合意した低所得国の債務措置のための共通枠組みというのがありますが、この共通枠組みの下、ザンビア等の債務再編の迅速な合意が不可欠であること、スリランカを始めとした中所得国の債務問題についても協調して対応する必要があること、債務国の債務データの正確性、透明性の向上のため債権国による国際金融機関への債権データの共有が必要であることなどを指摘をしたところでございます。こうした内容は、Ｇ20の議長総括にも参加国全ての国の合意として盛り込まれました。今後、この合意事項を速やかに実施していくこと、これが重要であると考えてお

○上田勇君　ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに思います。 　こうした債務問題について、これまで二国間で交渉した結果、これは他の債権国の利害を、利益を害しただけじゃなくて、債務国にとっても非常に大きな利益を害したというような事例もあったわけでありますので、これはやっぱり国際的な枠組みの中で透明性を持って公正に処理していく、このことがこれから特に重要なんだろうというふうに思っておりますので、是非この主張をまた繰り返していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっとまた話は変わりますけども、日本政策金融公庫によりますコロナ資金繰り支援などについてお尋ねしたいというふうに思います。 　日本公庫によります中小企業・小規模事業者に対するコロナ融資の返済開始時期のピーク、これは二〇二二年の六月がピークだったというふうに伺っておりますけれども

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの影響、これに加えまして昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は喫緊の課題と考えております。 　上田先生御指摘のように、今後民間ゼロゼロ融資の返済、本格化を迎えるとともに、日本公庫のコロナ融資につきましても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。 　政府としては、こうした借換え需要の増加などに対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始をいたしまして、民間ゼロゼロ融資等の返済負担の軽減を図るとともに、今月の七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表をし、日本公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本性劣後ローンの申込期限を本年九月末まで延長することといたしました。 　今後もこうした資金繰り支援策を活用いたしまして、事業者の方々の資金繰り支

○上田勇君　今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期というのは今年七月から来年の四月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに資金繰り、中小企業・小規模事業者の資金繰りが大変今心配されているところであります。 　金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導をしていっているところでありますけれども、このゼロゼロ融資の返済開始が増えていくことから、まあ引き続きというか、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、方針を伺いたいと思います。