財政金融委員会

○政府参考人（岡野まさ子君）　タクシーにつきましては、生活のあらゆる場面で活用されている公共交通機関であると認識してございます。また、法律上も、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等において公共交通事業者等として位置付けられているところでございます。

○小池晃君　ほかの公共交通機関は義務免除されているのに、何でタクシーはこれインボイス免除しないんですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等につきましてこの交付義務が免除されておりまして、こうしたものとして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送が規定されているところでございます。 　これらの船舶、バス、鉄道の旅客運送が交付義務の免除の対象になっておりますのは、これらの事業におきましては、インボイスの交付義務を課した場合に、事業者が人が様々行き交う中でインボイスの交付義務を負うことになり、これによって人の往来を妨げることになって、これらの円滑な運行に支障を来すことになりかねないといった理由からでございます。 　他方におきまして、このタクシーについては、現状におきましてもレシートや領収書といった書類を利用客に交付するということが広範に行われておりまして、請求書等の交付が事業の性質

○小池晃君　いや、でもね、やっぱりタクシーでインボイス、やっぱりこういう、何というか、不都合生じるわけだから、やっぱり公共交通機関で免除するとなったら私もタクシーもそういう対象にすべきだと思います。 　それから、国税庁に聞きますが、二問まとめてお聞きしますが、この個人タクシーへの研修会などでも、かなり一方的な説明でよく分からないまま登録しちゃったという方がいるんですね。これ、取下げというのは、インボイス登録、一旦した場合、課税業者になるということを決めた場合、取り下げることできるのか、それから再登録できるのか、それから取下げ書が提出された場合の対応というのはどのようにするのか、お答えください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　インボイス発行事業者として登録された事業者がその登録を取り下げたい場合には、取り下げる旨等を記載した取下げ書を提出いただくことで登録の取下げが可能でございます。 　また、登録を取り下げた後、再度インボイス発行事業者として登録を希望する場合には、改めて登録申請書を提出することで登録を受けることがございます。 　それから、取下げ書が提出された場合は、適格請求書発行事業者公表サイト上の登録情報を削除することとしておりまして、登録情報が削除された事業者に対しては、税務署長から適格請求書発行事業者の登録無効のお知らせを送付することとしております。

○小池晃君　ありがとうございました。 　やっぱり、この登録の仕方、制度よく理解しないまま登録したり、やっぱり分からずに見送ったり、いろんな混乱が起こりかねないというふうに思いますし、登録しないとチケット事業参加できないというような、もう登録を強制するような動きもあったりするので、やっぱりこれ本当に混乱が生まれてくるというふうに思います。 　インボイスはやっぱり導入は中止すべきだということをちょっと午後もやりますけれども、取りあえずこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　昨日の委員会でも成長と分配の好循環のために賃上げを促していきたいとのことでしたが、賃上げの足を引っ張っている税制があります。消費税です。 　付加価値税としての消費税は、人件費を含む固定費が課税対象の付加価値に入るため、実質的には人件費に対する課税であるという側面があります。少し説明を加えれば、給与や賞与は消費税の課税取引ではないため消費税は掛かりません。一方で、同じ業務でも派遣社員などで外注できる業務については、外注すると消費税が課税されることから、仕入れ控除として消費税納税額から原則として控除されます。よって、結果として、外注できる業務は外注すると消費税の節税をしたようになるということです。税理士のサイトなどを見ても、同じ業務なら外注した方が節税になりますと明確に書いているところもあります。 　賃金を上げていくということ

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。 　政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。 　中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。 　なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。 　ただ、やっぱり非正規どんどん増えていっていますので、大臣の答弁は理解しましたが、現場はそうではないんじゃないかなというふうに思います。また、引き続き見ていきたいと思います。 　次に、消費税収の使途として定められている国と地方の社会保障費の公費負担について、現時点で実際に消費税収でカバーされている割合を教えてください。さらに、カバーされていない部分についての財源措置として財務省は将来いかなる対応を行おうと考えているか、この点も併せてお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税収につきましては、消費税法に基づきまして、年金、医療、介護及び少子化のいわゆる社会保障四経費に充当することとされておりますが、この点、令和五年度予算案ベースで申し上げますと、社会保障四経費に充てられる国、地方の消費税収は二十六・九兆円、国、地方の社会保障四経費は四十六・一兆円でありまして、社会保障四経費に占める消費税収の割合は五八％となっております。 　その上で、社会保障制度は必ずしも消費税収のみで支えるものではありませんが、国の一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実であると思います。そして、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討を行っているわけではありません。 　いずれにせよ、