財政金融委員会

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。全体の五八％という形で数字が分かりました。 　元々、消費税を社会保障費に充てますという形で前回も増税をしていますので、今後このパーセンテージがどんどんとまた変わってくると、また増税をお願いすることになるんではないかというふうに思っております。今でも四六・八％ある国民負担率がこれ以上上がるということを何とか回避しなければいけないというふうな強い思いがありますので、今後も引き続き見ていきたいと思います。 　それで、消費税を充てている社会保障四経費ですけれども、何がウエートを占めるかというと、当然ですが、年金と医療費ですね。年金は、いわゆる百年安心プランにより、百年を掛けて基金を取り崩すということで現行制度を維持していくが、基金の取崩しだけでは足りないので、所得代替率を現在の約六〇％から五〇％まで下げる。また、現在の所得代替率でも不足して、現在でも所得

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。 　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。 　

○神谷宗幣君　詳細は出せないということで理解いたしましたが、この辺不透明なんですよね。今回、やはり、先ほど言いましたように消費税等も将来的に上がるんじゃないかとか、インボイスもやるということで、やっぱり国民、非常に経済に対してナーバスになっているというふうに感じています。 　そういった中で、今回、もちろん人の命関わることなのでお金使うことは全部悪いとは思わないんですが、ただ、金額が余りにも大きいので、それが一体どういったことに使われてどういった効果があったのかということ、すごく国民は気にしているというふうに思います。震災復興だけでも三十兆とかそれくらいの予算だったと思うんですけど、それを軽く超えるような予算執行あったわけですから、その検証をきちっとやっていかないといけないというふうに思います。 　特に、我々、政党が言っているのは、外国産の高額なワクチン大量に購入したといったことは問題だ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　グリーントランスフォーメーションの推進に向けた取組について中心に質問させていただきます。 　まず、トランジションファイナンスの環境整備についてになります。 　経済産業省、金融庁及び環境省共催の産業のＧＸに向けた資金供給の在り方検討会が取りまとめた施策パッケージにおいて、発電などの排出削減が困難な事業を金融面で移行過程の支援を行うトランジションファイナンスを拡大するというふうに示されております。 　多排出産業への投融資が見せかけの環境配慮となる懸念もある一方で、金融機関が間接的な形で投融資先企業に排出量の削減を促すということを大いに私は期待したいというふうに思っています。金融機関の役割としても、社会的意義がますます高まると言っていいと思いますけれども、金融機関が実際に企業に対してどのよう

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。 　こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進捗することに対して金融機関がどのようにモニタリングをしていくかと、そういうふうな論点でございます。これを我々は金融機関のエンゲージメントと申し上げておりますけれども、ただ、これについては、いまだ実務的にはまだまだこれからいろんな論点を検討しなきゃいかぬという状況でございまして、この検討会におきましては、そのためのガイド的なものであったり、あるいは優良

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、こっちは財務省の方についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の発行条件についてです。 　新たに発行するＧＸ経済移行債についてですが、財源を先行調達して先行投資支援を行うというところで、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、こちら、国際標準に準拠した新たな形の発行を目指して検討しているというふうに伺っています。 　報道では、トランジションボンド、移行債ですね、としての発行を念頭に置いているということですけれども、このトランジションボンド、有利な条件で資金調達ができる可能性がある一方で、広く投資家に受け入れられるその信頼性が重要になってくるかと思います。 　今後のＧＸ経済移行債の発行条件の設定等に、条件等についてお伺いできればと思います。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　まず、ＧＸ経済移行債の発行方法についてでございますけれども、先生から御指摘いただきましたように、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針において、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指すと、あるいは国際的な認証を受けて発行していくということが記載をされております。 　この国際的な認証を受けてということになりますと、マーケットの慣行に従えば、国際資本市場協会、インターナショナル・キャピタル・マーケット・アソシエーション、頭文字ＩＣＭＡを取ってイクマというふうに略称されることが多うございますけれども、このＩＣＭＡの方で定めている枠組みに従って認証を得ていくということになろうかと考えております。 　認証取得に当たりましては、当然ながら資金の使途とかあるいは事後的なレポーティング方法等をきちんと策定をし、それを説明して理解を

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　次に、企業が取り組むべき指針の提示とインセンティブ措置についてお伺いいたします。 　ＧＸの取組は、政府が中心となって、あらゆる産業において連動しながら、そして長期にわたり取り組むべき課題だと思っております。 　とりわけ、日本企業の九九％を占める中小企業においては、そもそも原資となる資金や人材など、経営資源に大変限りがあります。自らの力でかじを切り操業していくことは困難と言えるんではないでしょうか。 　この中でも、例えば、ゴーテック事業、今行われている成長型中小企業等研究開発支援事業、その中では、中小企業庁から、基盤技術ごとに川下製造業者等のニーズを整理して反映した指針に沿い、中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援する仕組みがございます。この手法を生かして、ＧＸの取組についても業種ごとの指針を整備していただいて、その指針

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。 　具体的には、御指摘いただいた人手不足や投資コストの負担など、中小企業がＧＸに取り組む上での課題を踏まえて、令和四年度第二次補正予算においては、例えば一つに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充し、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設してございます。二つ目に、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業に使い勝手が良くなるよう研究開発

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　中小企業の皆さんがこれから持続発展可能な是非企業にしていけるように、御支援を是非今後ともお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　事業成長担保権と労働債権ということで、こちら金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、事業成長担保権を基に融資を受けている中小企業が返済不能の事態に陥った場合、未払給与、また退職金といった労働債権が事業成長担保権に対して劣後する制度となっては労働者の権利保護がおろそかになると懸念しているところでございます。 　金融審議会の報告書においては、実行時に労働債権を優先的に弁済させるその枠組み、また事業譲渡時に事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とするものの、働く者の雇用、また労働条件は必ず守られるといったものではないということです。一層の施策が必要であるというふうに