財政金融委員会

○大塚耕平君　国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。

○政府参考人（齋藤通雄君）　先ほど私どもの国有財産台帳管理ベースというふうに申し上げさせていただきましたけれども、そこからまず外れているものとして、道路とか河川というような国土交通省が管理しているものがございます。それから、私どもの台帳の中でも、実は大宗は林野でございますので、これは必ずしも財務省で管理しているものばかりではないということでございます。

○大塚耕平君　今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。 　一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のＲＣＥＰの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時代に作られた外国人土地法があるからですということまで申告をしているわけですね。この対応の違い、それぞれ、ＧＡＴＳは留保を付さなかった、ＲＣＥＰは留

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のＧＡＴＳ、サービス貿易に関する一般協定、あるいはＲＣＥＰもそうですけれども、サービスに関連する国際約束を交渉するに当たりましては、我が国、それからその時点の交渉相手国を取り巻く経済社会状況、あるいは我が国経済界の具体的ニーズ、さらには交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて、その留保の要否も含めて検討してきておるということでございます。 　これらの要素を一九九四年、ＧＡＴＳ交渉時には、その時点の状況を踏まえて検討し総合的に判断いたしました結果、ＧＡＴＳについては土地取引に関する留保を付さなかったと、それに対し、ＲＣＥＰの方はその後の状況の変化等々もございますので、それを踏まえて留保を付したということでございます。 　なお、ＲＣＥＰにつきまして、留保の中で現行の措置として外国人土地法を記載しておりますが、これは、そのＲＣＥＰ協定

○大塚耕平君　ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　主務官庁ではございませんけれども、法律は施行されておりまして、廃止されておりませんので、引き続き有効であるというふうに認識しております。

○大塚耕平君　ＧＡＴＳもＲＣＥＰも中国は両方とも加盟しておりますが、中国に対してはどちらが有効なんですか。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、中国は、ＧＡＴＳ、ＲＣＥＰ、両方締約国になっておりますので、両方の協定が中国との関係で効力を有しております。

○大塚耕平君　矛盾は今聞いていただいたとおりでありますので、続きは午後やらせていただきます。 　それで、財務省の各局長の皆さんは、午後は特に質問ありませんので、委員長のお許しいただければ午後に同席していただく必要はありませんので、お任せいたします。 　以上で終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　インボイスをめぐって個人タクシー業界で起こっていることをちょっと取り上げたいんですが、インボイス登録しない個人タクシー事業者が、業界の組合から三月十五日までの登録を求められて、免税業者のままでいるとチケット事業に参加できませんというような通知が出されております。 　国交省に聞きますが、こうした事態を把握されていますか。