財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　このＮＩＳＡの拡充によって、昨日も御質問ございましたけれども、キャピタルフライトやそれから円安というものが起こるのではないかと、こういう御指摘だと思います。 　家計によります安定的な資産形成のためには、長期積立てによる投資のほか、分散投資というものも重要でございます。そして、貯蓄から投資へのシフトに伴いまして、分散投資ということで、その一部が外国の資産への投資に向かうこと、これは当然あるんだと、そういうふうに考えます。 　一方で、今、横沢先生からもお触れになりましたが、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵、これが金融資産所得の拡大という形に、また家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環、これを生み出していくことが重要であると、そういうふうに考えております。 　そう

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　そうですね、昨日、神谷委員からもありました、例えば日本版のＳＮＳを立ち上げたらどうかとか、いろんなやはりこれからの日本の強みを出していかなければいけないというふうに考えております。 　例えば、世界でも最先端行く脊髄損傷の再生医療なんか、これ古川先生が取り組まれているところへの投資であったり、これはまさに日本の技術が世界の医療界で役立つという、そこにやはり投資していくとか、これ政府を挙げて、やはりこの日本の家計資産をいかに日本の将来に投資できるかというのが懸かってきていると思います。 　この辺、大臣、もしコメントがあれば一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、政策目的の一つとして、新しい資本主義の下で成長も分配もということでありまして、せっかくあります、日本の国民の皆さんが持っておられます家計の金融資産でございますから、それがなるべく日本企業の成長投資の原資になる、今、横沢先生がお触れになりました新しい技術といいますか、研究の結果があるわけでありますので、そういうものに投資をされて日本の企業のこの価値というものが向上していくということが望ましい、また目指している政策目的の一つであると思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、所得格差と資産格差拡大に対する政府の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　調査によりますと、二人以上の世帯の金融資産保有額の中央値は四百万円とのことです。貯蓄から投資に回す資金がある世帯は、今回のＮＩＳＡの拡大で恩恵が得られる。貯蓄する余裕がなく投資に回す資金がない世帯は、預金なしの人、およそ三五・七％の世帯は恩恵が受けられない。 　今回の見直しは所得格差の拡大につながるのではないかという議論もこれまでありました。政府のこの辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得格差の問題でございますが、岸田内閣として、今投資の余力のない方もいるんではないかということもございましたが、まずその中でも賃上げというものはもう重要な点であると、こういうふうに認識をしております。 　賃上げ、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組です。特に、労働者の約七割が働いておられます中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要なことと考えます。 　このため、中小企業においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただけますように、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ税制におきまして中小企業について税額控除率を大幅に引き上げた上、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃上げ支援を大幅に拡充をする、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、価格転嫁を強力に推進するなど、中小企業においても賃上げを行うことができ

○横沢高徳君　今大臣からもやはり賃上げだという話がありました。大手企業のベースアップはほぼ満額回答という報道がありますが、やはり我が国の九九・七％の中小、今お話にあった小規模事業者が今後どのようにしていくかが課題だというふうに考えます。 　私も地元を回っていて、やはり中小・小規模事業者の経営者から話を聞くと、いやあ、相当厳しいと、もう電気代も上がって、賃上げどころかやはり事業継続も非常に厳しい状況だという話を聞いております。この辺、やはり、特にもう地方のまだコロナ禍からの物価高騰の影響が大きく出ている事業者に対して、大臣、賃上げ、もう少しやはり政府として進める必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我々の認識といたしましても、先ほど申し上げたとおり、中小零細企業による賃上げの取組、これが重要であると、そのように考えておりまして、先ほど御紹介を申し上げたような様々なその税制的な措置、あるいはこの予算的な措置、また価格転嫁に向けての一つの方策、こういうものを総合的に取り組んで、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、賃上げのそもそものこの財源といいますか、そう余裕がないということについては、やはり別途、今の物価高騰対策等、今後新たな追加の対策も今検討中でございますが、そういう中で、エネルギー、電気、ガスでございますし、また食料の関係、そういうものに対します対応というものもしっかりやって、中小企業の方々も含めてしっかり支えていくということも併せてやる必要があると考えます。

○横沢高徳君　是非しっかりと、特にもう地方の中小・小規模事業者が賃上げできるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回法案審議ですが、ちょっと細かいところですが、車体課税のメーカー不正に対する取組について伺いたいと思います。 　本法改正で車体課税の見直しがあります。自動車重量税のエコカー減税で、自動車メーカー不正行為が見付かり、納付不足額が発生した場合の対応として、該当する納付不足額に乗じる割合をこれまでの一〇％から三五％にこれ変更した経緯と狙いをお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測定における不正を行うということは、この制度の根幹を揺るがすような重大な行為であるということになります。 　平成二十八年の四月に、一部のメーカーによりましてこの燃費に関する不正行為が発覚いたしたわけでございますが、これを受けまして、平成二十九年度税制改正におきまして、こういった不正行為があった場合に、本来の納税義務者である自動車ユーザーに対して追加的な負

○横沢高徳君　分かりやすく言うと、ペナルティーを大きくしたという理解でよろしいんですよね。