財政金融委員会

○政府参考人（堀本善雄君）　済みません、御質問の内容については、現在、今のところ承知しておりません。

○柴愼一君　どのような層を想定して要件を設定したのかと。一割とか二割、二割、三割貯金しなきゃいけないというのはあったとしても、投信をどれだけできるのかといえば、やっぱり一割とか、やっても、なのかなというふうに、できるのも相当な人だなというふうに思うんですが。 　つみたてＮＩＳＡ年百二十万円できる所得層というのはどれぐらいなんだというふうに思うと、一千万円だと厳しいんじゃないのかなと勝手に思ったりとかですね。そうすると、二千万円超えるのかというようなことを含めて、長期、積立て、分散の意味からとか様々考えるんですが、非課税の保有期間の制限をなくする、無期限化するということや、非課税の保有限度額の総額千八百万円にするということは一定必要だというふうに思うんですが、積立て年百二十万円、成長枠二百四十万円、計三百六十万円、フルフル活用すると五年間で保有限度額に、千八百万円になります。その後は、毎年

○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の制度そのものについては、そういうことでございます。

○柴愼一君　大臣とかもそういうことがないように様々するんだとか、デートレーダーとか超富裕層はそんなことしないんだというんですけど、そういう方々にとっては三百六十万というのは小さな額だというふうに思いますが、一方、やっぱり今回の抜本拡充で言われたような最大の恩恵を受けるのが年収二千万円超の人たちなんですかみたいなことになると、現状でもそういう方々というのは一定の金融資産を保有しているんじゃないかというふうに思いますし、その層、そういう層に非課税の恩恵を付与する必然性というのはあるのかというふうに思います。そして、そういう方々は現在も金融資産を保有している金融リテラシーの高い層なんですよね。ですから、金融機関が回転売買を規制するとかということは関係なく、利用するものは有利なものを、利用するものは利用するということだというふうに、止めることはできないんだというふうに思います。 　公的年金が絶対

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡの問題につきましてよく指摘されるのが、このＮＩＳＡの制度というのは富裕層に偏っているのではないかということの御指摘がございます。 　それで、今般のＮＩＳＡの拡充に当たりましては、税制優遇の恩恵が高所得者層や既に多くの資産を保有している層に偏ることがないように、年間投資枠でありますとか一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによりまして、投資余力が大きい層に対する際限ない優遇とならないように留意をしているところでございます。 　特に、年間投資枠は売却しても再利用できないということにしておりまして、短期的に売買を繰り返すような取引をする上で大きな制約になるものと考えております。非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能としており、非課税枠の中で売買を繰り返すことはできますけれども、相場は一本調子に上昇するものではなく、他の取引と損益通算がで

○柴愼一君　是非、利用状況とか金融機関の監督、モニタリング含めて状況を注視して、必要な措置を迅速に講じていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　そして、これも金融所得課税の強化と併せていただければ余りうるさいこと言わなくて済んだかなというふうに思っているんですが、続いて、金融所得課税の強化についてお伺いします。 　三月十四日の質疑では、アベノミクスの果実があるんだと、それを好循環に回すべきだということを主張させていただきました。果実の一つは企業の内部留保、もう一つが株価、金融資産だというふうに認識しています。トリクルダウンは起きずに格差が拡大をしました。 　今回の法案の中でも、三十億の皆さんというか、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置が導入されるということですが、三十億の話ししているんですが、一方では、子供食堂に象徴されるような、日々の暮らしにも困窮され

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のございました再分配機能の強化の観点から、税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきているところでございます。例を挙げますと、所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げ、基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。 　こうした中で、令和五年度の税制改正におきましては、所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点からの議論をいただいた上で、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたところであり、税負担の公平性の観点から、一定の対応が図られていると考えているところでございます。政府といたしましては、まずは令和七年から施行されます今回

○柴愼一君　ありがとうございます。 　ですから、これまでも、金融所得課税の強化を求めると、総理も鈴木大臣も、市場とかマーケットへの影響を考慮しという回答、慎重な対応に終始をされています。例えばそれはどんな影響、どれほどの影響があるのかということをもう根拠も示されずにおっしゃられると。岸田ショックの影響もあるのかということなんですが、市場、マーケットの影響を考慮しというワードで思考停止になっているんじゃないかという印象もあります。 　政府として、金融所得課税の強化が市場に及ぼす影響をどのように試算、見積もっていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　株価につきましては、市場における取引等において決まるものでございまして、様々な要因によって左右されるものでございますので、金融所得課税への強化が行われた場合にそれが及ぼす影響を一概に抜き出して申し上げるということは困難でございまして、財務省ないし政府として何らかの定量的な試算などを持っているというものではございません。 　その上で、お尋ねですので申し上げますと、例えば主要国において、過去において金融所得課税の税率の引上げなどを行った際の株価の値動きを見てみますと、引上げを行う前と比べて、引上げを行った後の株価水準は必ずしも下落するものでもなく、むしろ上昇している場合もあるというケースはございます。 　また、我が国におきましては、平成二十六年以降、平成二十五年以前は一〇％の軽減税率であった株式譲渡益に係る税率につきまして二〇％に戻すとい

○柴愼一君　ありがとうございます。 　影響がゼロだとはいうふうに言わないです、思っていないです。しかし、例えばどれだけ税率を上げるんだとか、どういう見直しをするのかによっても影響というのは違ってくるんだろうと。今局長おっしゃられたように、その時点で一旦下がってもまたすぐ戻るんだというような見方もあります。そして、影響が分からないということであれば、何をもって市場への影響を考慮していくのかっていう根拠もないんじゃないかというふうに思ったりします。 　成長と分配の好循環、格差の是正を実現していくためには金融所得課税の強化は必要であり、効果とか影響を考慮した上で実現に向けた具体的な検討を行うべきだというふうに思います。 　そうすると、お配りをしている資料をちょっと御覧をいただきたいというふうに思います。これは、政府税調で出されている資料の一枚引っ張ってきたものです。御覧いただいている方も多