財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢先生も私も岩手県出身でございまして、復興の、いまだ真の復興完遂は道途上であると、そういう認識でございまして、特に被災地の方々からはこうしたことに対するいろいろな思いがあると思いますので、まさに御指摘のように丁寧に御説明をして、理解を得る努力を続けていかなければならないと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、時間も迫っていますので、最後の質問にしたいと思います。 　続きまして、研究開発税制の見直しについて伺います。 　企業が研究開発を行い、商品化して業績に反映されるまでには長い歳月を有するわけでありまして、長期的なスパンで制度を利用し、総額として減税の恩恵を受けるのはおのずと大企業に偏ってしまうんではないかという問題意識があります。私自身、地元を回る中で、目をみはる技術、あとは最新の発想力を持って開発をしている企業も結構あります。 　中小企業に対する研究開発に関しては、どのようにお考えになっているのか。また、今回の改正の中で、オープンイノベーション型の見直しについて専門的な知識と技術又は経験の高度なものを要するものとあるんですが、ここの、具体的にはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の改正案におきましての改正事項でございますが、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号の取得者や外部からの研究人材の雇用、これを行った場合に、その人件費について一定の期間、税額控除を行う新たな類型をオープンイノベーション型の中に設けることといたしております。これによって、企業において最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部研究人材の新規雇用に積極的に取り組んでいただきたいというものでございます。 　また、中小企業の研究開発の重要性、これは横沢委員御指摘のとおりだと思っておりまして、研究開発税制におきましては、現行の制度におきましても中小企業に配慮する観点から、大企業と比べてより優遇された税額控除率が適用されるなど工夫が行われております。 　これまでの適用件数を見ましても、研究開発税制全体の適用件数が約一万件に及ぶ中で

○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。 　本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任をされました。 　　　　─────────────

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　三月十四日にも質問をさせていただきましたので、その積み残し分からスタートをしていきたいというふうに思います。インボイス制度についてです。免税事業者に対して仕入れ税額控除の相当額を、一定割合を控除できる制度という経過措置についてです。 　その三月十四日の公正取引委員会とのやり取りのとおり、やっぱり値引き交渉だったりとか取引停止を一方的にやっちゃ駄目だということですけど、よく話しした上で納得すればいいんだということを含めて、そういったことを止める方策はないということ、経過措置の期間が終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだと思います。廃業を検討しているフリーランス、小規模事業者が多く存在します。そのことについて政治としてどう応えるのかといったときに、そういう制度なんですということでは行政の不作

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　経過措置期間の延長ということでございますが、この免税事業者からの仕入れに係る経過措置につきましては、制度の円滑な移行を期す観点から、免税事業者との取引への影響を一定期間にわたって緩和するという観点から設けられているものでございまして、最終的には軽減税率制度を適正な形で運用するためにインボイス制度に移行する必要があるというふうに考えておりまして、この経過措置期間を延長ないし恒久化することに関しては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

○柴愼一君　緩和というよりも、ただ先延ばしするだけということだというふうに思います。 　そして、この物価高、物価高騰の状況の中でのこの実施するタイミングについてです。 　労働組合があり、春闘交渉で賃上げが実現できる労働者ばかりではありません。中小零細企業、フリーランスの皆さんは、物価高騰による生活困窮の中、取引価格の適正化とか賃上げは本当に必要だというふうに思います。 　このような状況下でのインボイス制度の導入は最悪のタイミングじゃないでしょうか。廃止すべきですともう一回求めますと。そして、最低でも円滑な導入ができると判断するまで延期すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度でございますが、政府といたしまして、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるということでございまして、それの円滑な導入に向けて、様々な経過措置をとる中におきまして、この円滑な導入を図っていきたいと、これが基本的な考えでございます。 　どういうことをやっているかということは、もういつも申し上げておりまして、長々と申し上げませんけれども、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、また税制措置による激変緩和、負担軽減、こういったことを今やっているところでございます。基本に戻るわけでございますが、複数税率の下での適正な課税を確保するためにインボイス制度を円滑に実施できますように、こうした軽減措置等の対応もしながら進めてまいりたいと考えております。

○柴愼一君　是非状況を見ていただきたいというふうに思います。 　続いて、ＮＩＳＡの抜本拡充についてお聞きをします。 　現行の制度は、つみたてＮＩＳＡが四十万円が今回は百二十万円、そして、いずれかを選択としていた積立型と一般型を併用可として成長投資枠百二十万円とした理由をお聞かせくださいというふうに言ったら、先ほど横沢先生が聞いていただいたので、幅広くとか利用しやすいということだというふうに思いますので、勝手に言っちゃいましたが。幅広くということでいくと、資産持っていない方から幅広くという、上どこまで行くんだということだというふうに思うんです、ゼロからスタートしてどこまで対象とするのかと。幅広くとしたことによって、金持ち優遇と言われるような層にまで制度が及んでいるのかというふうに思っています。 　一般的に金融機関での投資信託というのは、月収の何割ぐらいまでやるんですよということを推奨し