資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○副大臣（武井俊輔君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年におきまして脱炭素化を即時かつ加速度的に進める必要があると考えております。 　我が国は、気候変動問題をこの新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題と位置付けておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年の温室効果ガス削減、四六％削減の実現、加えま

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。 　我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 　環境省としましては、地域脱炭素の取組促進、地域と共生する再エネの導入、脱炭素で豊かなライフスタイルへの転換促進、フロン類の排出削減などの国内対策や、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じた世界の

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、太田経産副大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を共に実現をするために、ＧＸに向けた取組の加速化が重要であると、このように考えております。この二月に策定されたＧＸ基本方針は、二〇二一年十月のエネルギー基本計画と整合的なものと理解しておりますけれども、基本計画には再エネ導入目標の三六パーから三八パーを野心的としていたのに対して、ＧＸ基本方針では三六から三八％の確実な達成を目指すと、このように踏み込んだ記載となっております。 　そこで、基本計画策定からこの一年半で再エネの取組が進んだこともあってこのように踏み込んだものだというふうに思っておりますけれども、再エネの取組の現状について、再エネの更なる導入拡大の鍵として期待されております洋上風力発電や地熱発電をめぐる状況等を含めて、見解をお伺いしたいと思います

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして、既に二〇二〇年から二二年までの三年間で合計三・五ギガワットの案件を創出いたしておりまして、案件形成に着実に取り組んでおるところです。さらに、二〇二三年度からは、政府が案件形成の初期段階から関与して、風況、風の状況、地盤調査などを行うセントラル方式を導入することにしておりまして、今後、より迅速かつ効率的に案件を形成してまいります。 　また、地熱発電の方

○塩田博昭君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　青島健太君。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。よろしくお願いします。 　今日の質問は全て経産省さんにさせていただきます。 　我が国の電源構成、しばらくの間、長い間、四番バッターはＬＮＧが務めてくれています。先ほど御案内もありましたけれども、二〇二〇年には三九％、二一年も三四・四％というデータの御紹介もありました。再エネがもっとたくましくなるまで、また原発がしっかりと体制が整うまでは、まだまだＬＮＧに頑張ってもらわなければならないという状況だと認識しております。 　そこで、まず、このＬＮＧ、いいところ、悪いところ、両方あるかと思いますが、まず基本的な情報をいただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ほかの化石燃料と比較した際のＬＮＧの優位性につきましては、まず、ほかの燃料よりＣＯ２排出量が少ないということが挙げられます。また、ＬＮＧは、中東依存度が約九割あります石油と比較しますと一割程度であることに加えまして、輸入先も広く、十か国以上、分散、多角化しているという特徴がございます。 　他方で、ＬＮＧの課題といたしましては、低温で液化した状態で運搬する必要がありますため、輸送などのコストが高くなることに加えて、石油などのように長期間の備蓄を行うことが難しいということが挙げられます。また、ほかの資源と比較しますと、流動性ある市場が十分に発達していないということのため、特にスポット市場からの調達におきましては価格の変動が大きくなるという留意点もございます。 　以上でございます。

○青島健太君　今御案内ありましたように、ＣＯ２の削減という点ではおよそ石炭の半分というところ、また、依存先が非常に世界中にわたっているということで偏っていないというところはＬＮＧのやはり一番良いところというふうに今伺いました。 　一方で、価格の変動が大きい、あるいは海を伝って持ってくる等々も難しい面もあるかと思うんですが、ただ、それだけに、今非常にＬＮＧ、大事な存在です。しっかりと確保する、安定供給できる取組というものが今どうあるのか、そこについてもお願いいたします。

○副大臣（太田房江君）　説明のところでも、最初の説明でも申し上げましたけれども、資源の大部分を海外に依存する我が国にとって、資源外交、最大限に取り組むこと通じまして供給源の多角化に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であるということでございます。 　供給源の多角化に向けては、これまで積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保、ＬＮＧ投資の支援等によりまして十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現をしてまいりました。 　先ほども申し上げましたけれども、昨年十二月、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと複数の日本企業との間で、おおむね二〇二五年以降供給が開始される予定であります年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関して、西村大臣立会いの下、基本合意に至ったところでございます。 　また、マレーシア、シンガポール、タイといったアジアの同