資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、このような取組を経済産業省はどのように評価をされているのか、認識をお聞かせください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　四月十三日に公表されました国際エネルギー機関、ＩＥＡからのレポートでは、ブルー水素あるいはグリーン水素といった製造方法に基づく色による分類ではなくて、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量である炭素集約度で評価することの重要性を発信していると承知いたしております。 　また、先般行われました、北海道で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、こうした炭素集約度の概念を含む国際標準や相互認証の国際的な議論の重要性が確認されたところでございます。このＩＥＡリポートもＧ７のコミュニケにおいて歓迎されていると承知いたしております。 　経済産業省といたしましては、例えば、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた化石燃料との価格差に着目した支援におきまして、こうした低炭素水素の供給を求めるなど、Ｇ７における成果も踏まえながらしっかり

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めていく上では非常に重要な成果ではないかというふうに思います。 　この合意内容を踏まえて、経済産業省として自動車の脱炭素化というものについてはどのように進めていくのか、伺います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、自動車の脱炭素化に向けましては、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　電気自動車につきましては、車両の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。充電インフラの整備や車両の購入支援に対する予算措置を大幅に拡充し、補正予算と当初予算を合わせて一千億円以上を措置するなど、普及に向けた取組を加速しているところです。 　また、御指摘のとおり、その寒冷地特有の課題として、例えば大雪への対応につきましては、電源車の整備、可搬式ポータブルバッテリーの整備、充電インフラの充実など、重層的に給電体制を整備していくことが重要と考えています。この観点からも、充電インフラの整備を進めてまいりたいと考えています

○船橋利実君　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　村田享子君。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　今日、私は、やっぱり資源エネルギーの確保と持続可能社会の実現においては、やっぱり日本において金属資源の回収、リサイクルが重要だという、この観点から質問をさせていただきます。 　まず、経産省にお聞きをします。 　今日いただいた資料の十七ページの中でも、重要鉱物の貿易の状況として、これからカーボンニュートラルに向けて需要が拡大が見込まれるのがこういった重要鉱物になりますが、こちらの資料にもありますように、日本はその多くを輸入に頼っているというような状況です。 　こういった輸入した資源に対して、海外から輸入して、資源を輸入して物を作るわけなんですが、その作った製品を海外に流通させずに国内の中でリサイクルをして、また資源として再利用していくということは、資源の確保にもつながりますし、また、一から製品を作るよりも二酸化炭素の排出量が削減をされる

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。 　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりまして、国内でのリサイクル強化を含むサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございま

○村田享子君　国内でのこういった資源の循環、引き続き強化をされているということですけれども、重ねて経産省にお聞きをしますが、この廃棄物の国境を越える移動については、バーゼル条約等の国際条約がございます。今、この電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストについて厳格化をするんじゃないかといった動きもあるのではというふうに聞いておりますが、現状をお聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでご