資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○副大臣（太田房江君）　経済産業副大臣の太田房江でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。 　三ページを御覧ください。 　昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。 　四ページから六ページには、原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。いずれも価格は高騰の傾向にあり、特に天然ガスにつきましては、昨年二月からのウクライナ危機以降、価格が急騰しておりましたが、現在では御覧のように落ち着きを見せております。 　七ページを御覧ください。 　日本の化石燃料の輸入割合をお示ししております。 　八ページを御覧ください。

○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。山田環境副大臣。

○副大臣（山田美樹君）　環境副大臣の山田美樹です。 　環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 　一ページ目です。 　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。 　まずは、国内外の情勢についてです。 　二ページです。 　二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには、気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な生産、消費など、環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっています。 　もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定です。世界各国は、パリ協定の一・五

○会長（宮沢洋一君）　次に、外務省から説明を聴取いたします。武井外務副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　外務省でございます。 　御指示賜りまして、御説明をさせていただきたいと存じます。御説明の資料を御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。 　私どもからは、ＳＤＧｓの意義と我が国の取組につきまして御説明をいたします。お手元にございます資料に沿って進めてまいります。 　まず、このＳＤＧｓと十七の目標の意義について御説明をさせていただきます。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。 　ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。 　開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤＧｓの前身のミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと言っておりましたが、これとは異なりましてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を

○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　船橋利実君。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。 　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７の閣僚クラスで前向きな議論がなされたことについて理解をすることができました。 　今後は、今回のＧ７大臣会合の成果を普及させ、Ｇ７各国だけでなく、世界の気候変動対策やＳＤＧｓの取組の前進につなげていくことが重要であると考えております。日本として世界の取組をどのように今後牽引をしていく方針であるのか、また、Ｇ７大臣会合の成果として注目をされておりますＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じて、

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。 　世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が主導して設置することが歓迎されました。これを中核として、関係国のパリ協定六条の能力構築を促進することで、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを世界に広げ、優れた脱炭素技術の国際的な展開を推進してまいります。 　また、今般の大臣会合で設置されたＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じまして、経済界とも連携し、ビジネスにおける生物多様性の主流化を

○船橋利実君　ありがとうございます。 　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 　そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組を両立させるための政策の具体的な方針を示しております。北海道は歴史的に石炭産業がありまして、そのほかにも最近では二酸化炭素を地下貯留するＣＣＳ、再生可能エネルギー、特に多くのポテンシャルを持つと言われる洋上風力など、エネルギーと脱炭素に関係する取組が進められています。 　そこで、改めて経済産業省に、エネルギー政

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。 　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。 　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めて