資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○吉良よし子君　つまり、使用済核燃料しかなかったわけですけれども、その使用済核燃料の冷却に異常がないから異常がないということをこの四十分後に発表したということですけれども、この異常がないと言われた十六時四十九分という時点というのはどういう時点かといいますと、大津波警報が発令をされている最中なわけですね。津波警報に変わったのは二十時三十分だったわけで、そもそもこの津波というのがやはり原発にとって大きなリスクなわけですよ。例えば、海水ポンプが壊れるとか、特に引き波で取水ができなくなるなどの事態になれば大変危険な状況になり得る、そういうタイミングなわけです。 　まさにこれからそういう津波が来るかもしれないと、どれだけの高さのものが来るかも分からないと、そのときに異常がないと断言できる状況だったわけですか。もう一度お願いします。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　私ども、先ほど申し上げましたように、警戒本部というものを設置いたしまして、原子力施設の情報収集を当たっておりました。当然、大津波警報が発令されているという状況も理解しております。 　ですから、その十六時四十九分の時点におきましては大津波警報は発令中ではございましたけれども、その時点での原子力施設の状態ということで異常がないという判断をしたわけでございます。当然のことながら、もしその後地震が到来したということで被害が生じたということであれば、速やかにそういった情報を発信するという体制は維持しておりました。

○吉良よし子君　つまり、警戒本部設置して警戒している最中、そういう状況だったわけですね。しかし、その時点で異常がないから異常がないということだけは先に言うと、やっぱりそこに誤解が生じる余地があったんじゃないのかと。 　とりわけ、一月一日のその地震時に、既にもう、何時ですかね、六時半時点の記者会見などで、もうその時点で使用済核燃料プールのスロッシング、溢水があって、変圧器の故障、油漏れ、外部電源の一部損壊、そしてモニタリングポストも一部機能していないものがあるなどのトラブルが明らかになっていたわけですね。それが発表をされていたわけですけれども、そうしたトラブルが複数起きている一方で異常がないということが流れると。そういうのは本当に矛盾ですし、いや、トラブルこれだけあるのに異常がないというのはどういうことなんだと。やっぱり住民、国民に対しては、不信、それが広がる原因ともなりかねない発信だった

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　御指摘の変圧器の油漏れにつきましては、これは二号機の主変圧器の絶縁の漏えいということでございます。これ、北陸電力、一月一日の時点で漏えいがあった場所、これは配管の接続部になりますけれども、そこよりも高い位置にありますコンサベータという筒の状態のものでございますけれど、そちらの油が漏えいしたということで推定をいたしまして、その漏えい量としましては、油換算で三千五百リットルということでございました。 　しかしながら、その後、北陸電力がまた更に調査を行いまして、油の漏えいにつきましては、その後、冷却器の配管あるいは変圧器本体ですね、そちらもその漏えい箇所よりも高い位置にあったということで、そこにある油の漏えいもあったということが判明いたしましたので、一月五日ではございますけれども、そこからの油も換算して、推定値として、油の推定値としては一万

○吉良よし子君　つまり、漏えいがあっただろうと思った場所が当初想定したところと違うところからも漏れていたということがあったわけですけど、私、事前のレクで確認したときには、いや、そもそもこの油を入れているものには計器を設置していないんだと。それは脆弱性につながるからだと。つまり計器設置していなかったから正確な量が分からなかった。ここは間違いないですか。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（古金谷敏之君）　計器がないというところは事実かと思いますので、先ほど申し上げました一万九千八百リットルというものも、漏えいしたものを集めまして、そこから推計した値ということでございます。

○吉良よし子君　つまり、計器を設置していないと。設置したら脆弱性につながるから設置できなかったんだという話だったかと思うんですけれども、つまりそういう状態なので、油漏れの量も正確に把握できなかったし発表もできなかったと。しかもそれだけじゃなく、先ほど来あるとおり、当初は火災も起きているという情報まで一旦出されたわけですね。しかし、実際に火災は起きていなかったというわけですけれども。 　つまり、この地震が起きた直後というのは、こうした被害の全貌というのが把握できていなかったというのが実態なわけですよ。変圧器の故障を始め様々なトラブルが起きていて、かつその被害の全貌が把握できてもいなかったと。その上、津波による新たな問題も出てくるかもしれない、そういう緊迫した状態なのに即座に異常がないと言うのは、やっぱり私はミスリードだと思うし、新たな安全神話そのものではないかと思うんですが、規制委員長、い

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所の安全を維持する上で最も重要なのは、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能の維持と、使用済燃料の冷却状態の確保でございます。このため、原子力規制委員会では、今回のような地震等の際には、これらの機能や状態に異常がないことが確認できた段階で、速やかにプラントの状態に異常がない旨の発信を行うこととしております。 　今回の志賀原子力発電所においては、そもそも原子炉が長期間停止しており原子炉内に燃料集合体が装荷されていなかったことに加えまして、事業者からの情報収集により、使用済燃料プールの冷却が維持できていること、安全機能の維持に必要な電源が十分確保されていること、発電所の敷地内に設置されているモニタリングポストの値に異常がないこと等が確認されたことから、その時点でプラントの状態に異常がない旨の発信を行ったものでございます。

○吉良よし子君　もちろん、規制委員長がおっしゃったとおり、こうした緊急時に即座にその時々の情報を公表するというのは重要なわけですよ。しかし、そうした公表した情報に誤りがあったり誤解を招くものがあったりしては意味がないわけです。 　そういう意味では、異常がないということを先にこう、だんと出すということではなくて、正確に、今どういう状況なのか、警戒本部はまだ設置していて警戒を続けている状況だと、そういうことも含めて正確に伝えなければならなかったのではないかと。そういう正確な情報を伝えないというのは、私は、安全神話としか言いようがない状況だと、福島の事故からの反省を全く生かしていないという状況だということを言わざるを得ないと思うわけです。 　次に、避難計画の問題についても伺いたいと思うんです。 　先ほど来もこの避難計画の問題についても指摘がるるあったわけですけれども、もしこうした地震によっ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　我が国では、避難に関する計画については、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情をきめ細やく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。計画の策定過程においては、各地域の地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となりつつ原子力規制庁等の関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。 　また、各自治体の地域防災計画を踏まえた原子力施設周辺地域の避難を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを含め、協議会で確認しております。さらに、原子力規制委員長も参画いたします国の原子力防災会議においてその対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたい