資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけど、やっぱりグローバルでの発信をもっと確かに環境省も頑張る必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。 　竹内参考人にお伺いをいたします。 　原子力の活用の課題についてもお話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。 　ＧＸ実現に向けた基本方針を策定をして、原子力政策については私個人としては非常にいい方向にかじを切ったのかなというふうに思っておりますが、その評価、それから、原発政策の在り方について、これだけはしっかりやってほしいというところで簡潔にお伺いできればというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。

○参考人（竹内純子君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　原子力については、やはり十年ほど政策が大きく停滞したということで、やらなければならない点は様々あろうかと思いますけれども、喫緊の課題としてということで御質問いただきましたので、まず一点申し上げ、あっ、二点だけ申し上げさせていただきますと、一つ目は安全規制の最適化といったようなところでございます。 　安全規制につきましては、福島の原子力事故、これを契機としてもう抜本的に見直されたわけでございますけれども、一方で、それが最適な安全規制になっているのか。原子力の安全性を高める上では、例えば、それこそ原子力発電所の方たちが、日夜、どうしたらより安全になるだろうかという創意工夫をするということがより活発に引き出されなければならないわけですけれども、改めて今の状況を鑑みますと、まあ教師と生徒型というのでしょうか、規制側が定めた

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、容量市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。 　それでは、最後に、高村参考人にお伺いをいたします。 　アップルのお話なんかも出していただいて、まさにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを進めていくというような、ああいった大企業がそういった宣言をすると、カーボンニュートラルを実現できない企業はそのサプライチェーンから排除されてしまうということもあるのかなというふうに思います。 　そういった中で、我が国は、企業全体としても、やっぱり中小企業も含めてそういったことを前に進める必要があると思いますが、どういった政策を進めていく必要があるのか、お伺いをした

○参考人（高村ゆかり君）　佐藤先生、どうもありがとうございました。 　こちら、まさに今起きていることは、やはりサプライチェーン、サプライヤー、それから金融市場での評価というのがこの脱炭素化、あるいはその企業がそれに対応できるかというところで評価軸が入ってきているということかと思います。 　特に、日本の企業の大勢占めます中小企業を考えたときに、私、三つの課題があると思っております。 　一つは情報のギャップであります。この変化が非常に大きいので、この情報をどうやってうまく伝えていくか。 　それから二つ目が人、人材の問題であります。排出を減らしていくときに、排出をどう把握をし、対策を取っていくかという人の問題であります。 　そして、もう一つが資金の問題です。これ、様々な対応があり得ると思っておりますけれども、幾つか、この間進んでいる取組として、例えば商工会議所のような事業者団体、それか

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　森屋隆君。

○森屋隆君　立憲民主党の森屋隆と申します。 　三人の先生方に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、蟹江憲史先生に伺いたいと思います。 　私は、これまでも環境の観点から公共交通について各先生方に質問をしてきました。蟹江先生においても、ＳＤＧｓの観点から公共交通のことについてお伺いをしたいと思います。 　ＳＤＧｓの認知度というのは二〇二二年で八割程度まで上がってきていると、そして日本は、先ほども先生がおっしゃっているように、言葉の浸透度というんですかね、他国から比べて日本は高いと、しかし、実際には、その取組に結び付いていないと、こういうふうにおっしゃっています。 　例えば、公共交通も同じでして、皆が利用すれば当然環境にも良くて、利用することで公共交通機関が持続可能なものになって循環していきます。そしてさらには、その利益が出れば労働者への還元もできると。そして、三

○参考人（蟹江憲史君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　地方の鉄道の例をお話しされましたけれども、鉄道だけ考えていては駄目だということだと思います。 　このＳＤＧｓの課題、押しなべてそうだと思うんですけれども、一つの課題が別の課題に非常に強くつながっていると。鉄道の話を考える、インフラの話を考えるときには、町づくりの話も考えなければいけないというところが非常に重要な点だと思うんですけれども、そういうことを考えますと、例えば地方に人をいかに残していくのか、そのことを考えると、例えば働き方を変えていく中で、テレワークを促進していく、そうすると、例えば女性も働きやすくなったり子育てもしやすくなったりといういろんな相互連関というのが大事になってくると思います。 　そこの理解を一つ進めるということが大事だと思いますし、その上で、やっぱり、特に地方の自治体なんかでは、連携したいん

○森屋隆君　ありがとうございます。 　次に、竹内純子先生に二点お伺いしたいと思います。 　一点は、カーボンプライシングの導入におけるカーボンリーケージというんでしょうか、この国際的な公平性の担保をどのように図るのか、三十三ページに少しあったのかなとも思っています。 　二点目には、ＥＵは、このＥフューエル、内燃機関の自動車を二〇三五年以降も新車登録できるように今回なりました。また、イタリアでも、このバイオ燃料の追加保証を求めています。 　先生の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（竹内純子君）　森屋先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。 　まず、一点目でいただきましたカーボンプライシング導入におけるカーボンリーケージ、これこそ、私の資料の、五つのそのカーボンプライシングの要件として書かせていただきました中の、スライド二十六でございましたけれども、国際的な公平性を確保することと。一国だけで、あるいは一地域だけで非常に多額のカーボンプライシングを掛けてしまうと、それが製造コストに跳ね上がるということになるので、産業界とすれば、製造拠点を他国に移すということを判断するきっかけになるというのは、これは極めてよく起こり得ることであって、京都議定書当時の日本でもそういったことが非常に懸念をされて議論されたというようなところかと思います。 　こうしたことを防いでいくためには、本来、理論的には、世界共通のカーボンプライシングというようなものを導入するとい