資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○森屋隆君　ありがとうございます。 　時間が少なくなりました。短めに聞きます。 　高村先生にお伺いします。ＪＥＴＰについて伺いたいと思います。 　ＪＥＴＰの考え方は私もすばらしいと思うんですけれども、やはりステークホルダーなど、難しい面もあると思います。その中で、労働組合の重要性について伺いたいと思います。

○参考人（高村ゆかり君）　森屋先生、どうもありがとうございます。 　ＪＥＴＰ、私、配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本も、インドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、Ｇ７の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。 　この中で、ホストをする、ここでいうとインドネシアなどが自ら計画を作っていくといった点と併せて、今、森屋先生からありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意というのを重視をするという考え方で対象国を支援をしている日本の取組でもございます。 　特に、石炭が、産炭国であり石炭に依存している国にとってみますと、雇用の転換というものが必要になりますので、そうした社会合意と併せて、こうした労働者がうまくその新しいスキルを身に付け、失業をできるだけ抑えて転換をしていく、そうした取組が重要ということで、とりわけやはりこうした労

○森屋隆君　時間が来ました。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　新妻秀規君。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず、蟹江先生にこのＳＤＧｓの基本法について伺おうと思います。 　十二ページから十四ページまで、この先進事例、カナダ、ドイツ、韓国と、基本法とか戦略を立案をして実際実行してきた国の事例が載っかっています。私が着目をしているのは、やはり個人個人の生活者が腹落ちをした上でＳＤＧｓの考え方を日常生活で実践をしている、あとは自治体が自らの自治体への取組をする中でＳＤＧｓをちゃんと職員の方が分かって実行しているという観点だというふうに、というところを注目をしております。 　先生がこうした三つの国の事例を御覧になって、やっぱり随分進んでいるな、こういうところが本当にすばらしいなと思う点と、まだまだ課題だなと思う点があったら教えていただきたいのと、あと、日本において腹落ちして一人一人が実施できるような、そういうものにしていくためにどういうような取組が必要なの

○参考人（蟹江憲史君）　御質問ありがとうございます。 　ここ、たまたまカナダとドイツ、それから韓国の例を挙げましたけれども、ほかの国でも、例えばイギリスの中のウェールズ辺りは基本法を作ったりしています。これらの国々、それぞれ特徴はあると思いますけれども、特にやっぱりドイツの例が大きく参考になるのではないかなというふうに思います。 　私、日本のような環境だとまずは基本法非常に大事だと思いますけれども、ドイツは基本法よりも開発戦略というのをまず前面に出して、そしてこの課題を推進していると。国連の中で、国連のアジェンダの中で、まずそのターゲットを国の中で定めようということを、素直にというか受け取って、その中で、三十九分野に対する目標、ターゲット、そしてそれを測るということをきっちりやっているということです。測るというのはＳＤＧｓで一番私は大事な点だと思うんですけれども、測ることで、誰一人取り

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続きまして、竹内先生に、資料の三十ページに、明示的カーボンプライシングの中で、先ほども御質問ありましたけれども、炭素国境措置、炭素国境調整措置がＥＵでとられますよというお話がありました。 　私が注目しているのが、ＥＵはＥＵでその中でサプライチェーンがあって、もちろんＥＵを越えているようなサプライチェーンもありますけれども、日本でいうと、やはりこの東南アジア、東アジアとの結び付きが非常に大きいと思うんです。 　その中で、アジア・ゼロエミッション共同体という、そうした新しい枠組みが立ち上がりまして、やはり日本もこうしたアジアの中でこういう議論をリードするべきなんじゃないかなとか思うんですけれども、このＡＺＥＣでの取組についての先生の御期待をお伺いをしたいと思います。

○参考人（竹内純子君）　新妻先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。 　私もこのアジア・ゼロエミッション共同体というものには非常に高い期待を寄せております。と申しますのが、例えばその供給側、今ほど新妻先生からおっしゃっていただきましたのはサプライチェーンの観点でございましたけれども、エネルギー供給という観点からいきましても、やはりモンスーン地域ということで、再生可能エネルギーを導入するにしても、欧州のような恒常的な偏西風に恵まれる地域とでは、アジアとでは異なるこうした性質を持つといったようなこと、加えまして、ここから脱炭素化、低炭素化していくに当たっては、例えば天然ガス、液化天然ガスの調達等でも、これはもうエネルギー安全保障の観点、そしてＣＯ２削減の観点、両方併せまして地域でうまく活用していくといったマーケットの拡大といったようなところも考えていかなければならない。 　加え

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　高村先生にお伺いします。 　先生の資料の五十一ページに、エネルギー転換に必要な鉱物ということで、先ほど先生からまさに御説明ありましたけれども、やはりこういうエネルギー転換していこうと思うと、必要な鉱物の量がもうどんと上がるんだなと。やっぱりサーキュラーエコノミーへの移行というのは本当にもう急務なんだなと思うんですけれども、それを促すような政策で、先生がここは本当足りないからちゃんとやれと思っている部分があれば、是非とも教えていただきたいと思います。

○参考人（高村ゆかり君）　新妻先生、ありがとうございます。 　ちょうどこの三月の末に、経済産業省も成長志向型の資源目標、資源自律経済戦略というのをまとめております。こちらの考え方にもございますけれども、一つは、やはり廃棄物、これは環境省が所管をしてきたわけでありますが、実際にはこの資源をうまく循環をしていくときに、そうした廃棄物の管理といった下流と、それから、実際には、その製品を作って、設計をして作って、しかもそれを最終的に使った人がその資源のこのフローの中に戻していく、上流と下流が切れ目なくしっかり結び付いていくということが重要だと思っています。 　市中に出た貴重な資源がしっかり、改めてリサイクルやリユースなどを通じてもう一度その資源のフローに戻っていく仕組み、これ、ですから、製品の設計、製品製作、これは元々経産省さんがやっていらっしゃるところだと思いますけれども、それがしっかり環境