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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言2140件(2023-02-08〜2026-04-15)。登壇議員159人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: コスト (74) 発電 (71) 日本 (49) エネルギー (43) 可能 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸真紀子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○岸真紀子君 ありがとうございます。まだ上がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。  ただ、一部、やっぱり少し触れていただいていて、結局、この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、何となく安全なのではないかとか新しい分野なのではないかというふうに思いがちな国民ってたくさんいると思うんですが、なかなか、従来の軽水炉を改良型にしていたりとか、あと、新しいもので、研究、委員長も実際に研究にも携わっていたというところはまだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが独り歩きをして、何となく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと間違った施策になるのではないかと考えています。なので、ちょっと確認をさせていただいたというところです。  ちなみに、小型モジュール炉も、もうとてもちっちゃいの
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山中伸介 参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  日本原電が敦賀二号炉の審査におきまして提出した新規制基準への適合性の判断と根拠となります科学的実績データに誤りが続きまして、実質的な審査に着手できないという不適切な状況が続いておりました。  このような状況を解消すべく、本年の四月五日の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げさせるか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議いたしました。  その結果として、申請を一旦取り下げ、ゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせるということになりますので、実質的な審査に着手可能な状態になることを前提に、設置変更許可申請の一部補正を求めることに決定をいたしました。  その後、令和五年四月十一日の日本原電とのCEO会議において日本原電の村松社長から会社としての意思確認を行ったところであり、しっかりと対応いただ
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岸真紀子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○岸真紀子君 今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度提出を求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。  でも、なかなかこれ審査が、それまでの間に、これまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなのではないかと、対応等も含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。  ほかにも確認をしたいことがあるので次の質問に行きますが、次に、青森県六ケ所村で建設されている使用済核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。  これ、一九九七年完成の予定が、既に延期で二十六年目となります。結局いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け止め、日本原燃株式会社の経営層と意見交換を行ったというニュースを拝見しましたが、現状等を教えていただけますでしょうか。
山中伸介 参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  現在、令和四年十二月二十六日に申請をされました第二回の設計及び工事の計画の認可の審査中でございます。約六万ページに及ぶ設計及び工事の計画の認可の申請書のうち、現時点で約三千百ページに、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認されております。  これらの申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因と考えられることから、本年四月十四日に、増田日本原燃社長との間でCEO会議を公開で実施をいたしました。適切なプロセスマネジメントの下に、審査に足る審査資料を提出し、基準適合性審査ができるよう、社長が責任を持って対応すべきであるという旨を伝えました。  原子力規制委員会としては、現時点において再処理施設の竣工時期についてまだ申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き適切な審査資料に基づき厳正
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岸真紀子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○岸真紀子君 なかなか原子力規制委員会もこの六ケ所については相当苦労をされている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。  この六ケ所再処理工場とも関連してくるので経産省にお伺いをしますが、日本において使用済核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設でガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省として把握をしていますか。  これは、北海道が全国で唯一文献調査をしている地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その技術は六ケ所再処理工場で使うことにもなるので、経産省に現状と課題をお伺いします。
山田仁 参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。  日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の廃液に含まれる白金族の、白金族元素が堆積するということでガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順にのっとって作業を中断したものと御承知をいたしております。  今御指摘ございました六ケ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、六ケ所再処理工場では、高度な温度管理を行うとともに、予防的に洗浄を実施することにより、白金族元素の堆積を抑制する対策などを講じておるところでございます
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岸真紀子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○岸真紀子君 今御説明いただいたのだと、まるっきり同じじゃないから余り影響ないよというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やっぱり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところがなかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。  六ケ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、「もんじゅ」が頓挫していて、プルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を原発で燃やすプルサーマルで使うとしても、現在、四基しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増えていくことになっています。  経産省は、プルサーマル発電に新たに同意した自治体に交付金を出すとして、何だかお金で何とかしようとしているようにも見
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○大臣政務官(里見隆治君) 御答弁申し上げます。  第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。  こうした観点から、六ケ所再処理工場については、日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。  その上で、電気事業連合会は、二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。  現在、先生御指摘の
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岸真紀子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○岸真紀子君 核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある、資産としてある使用済燃料が負債になるという問題があったり、むつ市の中間貯蔵施設にあるものをどうするかという問題が起きたり、六ケ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用を掛け続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。  次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスでうめた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の寿都町と神恵内村が文献調査というものを行って二年が経過をしました。文献調
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山田仁 参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。  最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。  この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。  具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたNUMOでございますが、NUMOにおきまして地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、その収集データに基づき火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で報
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