資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、可能な限り原発依存度を低減するというこの基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本方針が本当に矛盾しないように是非よろしくお願いをしたいと、このように思いますので。 　じゃ、次にですね、質問に移りたいと思います。 　核のごみ問題は深刻でございまして、先ほども三浦委員から取り上げていただいたところでございますけれども、使用済燃料は各原発の敷地で保管をしているところでございます。各原発は、乾式貯蔵とかリラッキングという手法を用いて保管余地を広げようとしているところでございますが、それにもやはり限界があると、このように思います。より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。 　我が国

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほども世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部新たなそういう最終処分場に向けての建設というものが進み始めているところもあるわけでございまして、やはり日本においても、原発を今後まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点、先ほども自治体に関心を持ってもらう、または掘り起こしに取り組むと、こういうことでございましたけれども、是非そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そして、原子力規制は科学的、技術的知見に基づいて粛々と進めるべきであり、そうした取組の積み重ねが原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。 　そこで、原子炉の運転期間に関するルールですね、いわゆる四十年ルールの在り方

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所の運転期間の在り方についてですが、これは、原子力規制委員会が令和二年七月に、運転期間に関する定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、利用政策の観点から検討を進め、高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声や東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。 　このように、今般の制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえた上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置付けについて制度的に峻別するものであり、

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、高経年化を踏まえた厳しい審査、よろしくお願いをしたいと思います。 　じゃ、最後の質問になりますけれども、老朽化した原子炉の安全審査については、今回の検討を機にこれまで以上にやはり厳しくなると、このように言われておりますけれども、この点についても原子力規制庁より御説明をお伺いしたいと、このように思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　現在検討しております制度案につきましては、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上支障がないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、認可するものでございます。 　新制度では、より高い頻度で審査を行うこととなり、さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることでより厳格な審査を行うことになると考えてございます。

○塩田博昭君　ありがとうございました。 　今日はちょっと、原子力規制委員長がいない中で原子力規制庁に答弁をしていただきました。より、本当に、アクセルとブレーキでいえばしっかりブレーキを踏んで、原子力規制をしていくということにおいて更に力を発揮していただきたいということを望んで、質問を終わります。 　以上でございます。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　二月の十三日に福島第一原発を視察させていただきました。首から線量計を提げて構内を見せていただきました。小雨の降る大変寒い日でありましたけれども、多くの作業員の方々が廃炉に向けた作業に取り組んでいらっしゃいました。また、働いている方々も、その日受ける線量というものをしっかり把握をし、確認し、安全を確保しながら働いていらっしゃるというところも確認をさせていただきました。 　本当に大変な作業に向き合っている方々いらっしゃる中で強く感じたことは、やはり、もうこうした原発の事故は二度と起こしてはならないということを本当に強く感じました。また、今動いている原発も、しっかりと安全を確保しながらその機能を果たしてもらわなければならないということも強く思いました。 　その上で、今日は原発の安全性と廃炉に向けての質問をさ

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードマップに基づいて取組を進めてきております。 　具体的に、御質問ありました取組状況、課題ということでございますが、述べられましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出、こちらについては政府の基本方針に基づきまして今取組を進めておるところでございますが、あわせて、汚染水の発生量、こちらを低減すべく、現在一日当たり約百立方メートルという発生量でございますが、更に発生抑制に向けて、建屋周辺の舗装ですとか建屋の修理等に取り組んでおります。 　さらに、使用済燃料プールからの燃料取り出しにつきましても、既に三号機と四号機で完了してございますけれども、現在一号機、二号機における取り出しの準備を進めてございます。 　それ

○青島健太君　廃炉に向けてのプロセスを伺いましたけれども、冒頭、鬼木委員も触れたように、福島を忘れない、また原発に対する理解を深める意味でも、その状況というものが逐一報告あるいは公開されていくということも極めて大事だろうと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　さて、廃炉という観点で質問を続けさせていただきますが、冒頭、委員長からも、十基が今国内稼働しているという中で、一方、十八基が廃炉の認可を受けているという御案内がございました。 　この廃炉が認可される基準、プロセス、そして、ここを是非伺いたいんですが、どのぐらいの期間、その廃炉ということに時間を要するのか、当然、しっかりと安全が担保されるのか、廃炉のその基準とシステムというものを伺わさせていただきたいと思います。