資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○竹詰仁君　冒頭、コストについては考慮されていないというふうにお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していないと。 　脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用しない選択肢はないと思っています。電気がなければ、経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。 　安全が最優先、安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無尽蔵に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。 　少し違う観点ですけども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　いわゆる特重施設については、当初は、新規制基準の施行日である平成二十四年七月から五年後の平成三十年七月までの間はこれを適用しないことができる旨の経過措置を設けたところです。これは、特重施設が発電用原子炉本体の信頼性向上のためそのバックアップ対策として求めているもので、特重施設を新たに設置するためには審査、工事等の一定の時間が必要である、このことから新規制基準施行日から一律に五年間の経過措置を設けたものです。 　しかしながら、特重施設の審査に先行して行われる本体施設の適合性審査が当初の見込みより長期化しておりましたことから、平成二十八年一月に特重施設に関する経過措置の見直しを行いまして、本体施設の審査以降になお要する期間として、本体施設の工事計画の許可の日から五年の経過措置期間へと変更を行いました。

○竹詰仁君　今、経緯は承知いたしました。 　しかし一方で、全ての原子力発電所が一律に五年というのは疑問に思うところであります。なぜならば、事業者も違います、そして立地している地形も違います、敷地の大きさも違います、発電設備も違うし、それをバックアップするサプライチェーン、いわゆるメーカーさんも違うわけですし、それを施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思うところであります。 　また、もう一点、仮にその五年以内に設置しないと停止させるということであれば、逆になぜ今停止させないのか。その基準不適合が安全上大問題であれば、五年間は特重なしでも動かしてよいということになってしまい、逆にそれは私は矛盾するのではないかと思っています。 　このことはちょっと通告しておりませんので、また改めての議論をさせていた

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の出力調整についてでございますけれども、まず、どのような出力調整を仮定するかによるため、一律にお答えするのは難しい問題ではございますけれども、一般論でいいますと、原子炉の最大出力あるいは一次冷却材の温度変化率などの許認可上の制限値を満足して行われる限り問題がないと考えております。 　ただし、出力調整運転を日常的に行う場合、例えば負荷の変動によって疲労蓄積など高経年化技術評価の前提が変わることになりますので、別途確認する必要がございます。

○竹詰仁君　私の問題意識は、原子力の場合は、運転する事業者は、例えば燃料棒を入れたり、あるいはその燃料棒を抜くとか、そういった頻繁に動作をするということは私は避けると思っているんです。できるだけ安定的に発電したいと事業者は思うと私は考えております。 　なぜそういうことを申しますかというと、原子力の最大限の活用という言葉がございます。その最大限というのは、じゃ、どこまで活用できるかという問題意識です。すなわち、一〇〇％を原子力で賄うことは私はできないと思っております。 　なぜならば、電力需要は刻一刻と変動いたします。一日の中でも変動いたしますし、季節によっても変動します、天候によっても変動いたします。そうすると、増やしたり減らしたりすることは、原子力というのは私は適切ではないと。そうすると、需要の中で一番低いところに合わせて原子力を発電するというのが私は一番活用できる最大限ではないのかと

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　東京電力福島第一原発事故からもうすぐで十二年がたとうとしています。あの原発事故、最大の教訓は何かといえば、やはり、今日委員会で規制委員長もおっしゃられた推進と規制を分離するということだと私は思います。今、岸田政権が原発回帰への大転換を進めていますが、こういう今こそ政府から独立した機関として生まれた原子力規制委員会がその役割が果たせるかどうかが問われていると思うわけです。 　ところが、二月十三日、先ほど来指摘があるとおり、規制委員会は、原発の運転期間を六十年超えても運転できるようにすると、可能にするという政府の方針を受けて、新しい規制制度を賛成多数で決定して、原子炉等規制法の改正案も了承したということです。これに反対した石渡明委員は、この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変ではない、審査を厳格にすればするほどより

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。安全規制に関する法案を国会に提出するという、そういう方針の下で、この検討を十月五日から継続的に行ってきたわけでございます。 　本年二月八日の原子力規制委員会では、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員から反対の意見が出ました。議論を深めるために、その場での採決はいたしませんでした。その上で、二月十三日の原子力規制委員会で、再度新たな制度について、加えまして条文についての議論を行いましたが、新たな安全規制の科学的、技術的な論点ではなく、運転期間の定めについて原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和二年の見解について根本的な考えの相違があることが分かりました。そのため、私としては、合議制の下、多数決

○吉良よし子君　要するに、やはりもう法改正ありきの方針の下で、そういう方針があるという下で議論を進められていたということもおっしゃっていたわけですし、二月十五日に検討チームを立ち上げてと、今後そこでも議論していくということをおっしゃっていますけれども、でも、そこで幾ら議論しても、結論変わらないわけですよ。 　今回の制度変更を決定したこと、そして法改正、改正法案について了承したという規制委員会の結論は変わらないわけで、もし本当に徹底的に議論するのであれば、見解の異論を始めですね、その根本的な、その運転期間というのは規制政策なのか利用政策なのかというところから徹底的に議論することだってあったと思うし、その議論が終わるまでは法案提出はできないんだと政府に言うことだってできたと思うわけですよ。それをしないでもう採決に踏み切ったということが、もう結論ありきだし、やっぱり政府の都合を優先したやり方で

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、昨年七月二十七日に開催されました第一回ＧＸ実行会議におきまして、岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいとの御指示がございました。 　これを受けまして、経済産業省では、原子力規制委員会が令和二年七月に決定した運転期間の定めは利用の在り方に関する政策判断との見解も踏まえ、総理指示を踏まえた項目案の一つとして、原発の運転期間に係る制度の在り方についての検討を開始しました。こうした利用政策の観点からの検討状況について関係省庁への事務連絡の一環として情報提供等を行うため、打合せを提案したものでございます。 　なお、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討するものでございまして、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れ等を行った事実は全

○吉良よし子君　つまり、この面談自体、ＧＸ実行会議の総理指示から出発しているということで、まさにこれを官邸主導、結論ありきと言うんじゃないのかと。そういう下で法改正が進められてきたと。 　規制庁にも伺いたいと思うんですね。 　この原発推進政策を決める経産省側、資源エネルギー庁側から、規制庁の所管する原子炉等規制法の改正に関わる、それも、にも関わる内容についての面談を持ちかけられたとき、なぜ断らなかったのかと。しかも、面談録すら取らなかった。年末に問題指摘されるまで公表もしていなかった。これはなぜなのか、お答えください。