資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○塩田博昭君　私からは原子力政策と原子力規制について質問をさせていただきたいと、このように思います。 　我が国の原子力規制は、世界で最も厳しい水準とされております。そのことは二〇一四年に策定された第四次エネルギー基本計画以来記されているところでございまして、二〇二一年十月公表の第六次計画にも明記をされております。そもそも、この現行の原子力規制は、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて新たに作成をされたものであります。 　原発災害は大勢の方々に多大な影響を与えました。二〇二〇年三月十四日に常磐線が全線で復活をいたしまして、また、立入り制限の区域も次第に減少はしております。しかし、今なお家に帰れない方々が大勢いるなど、福島復興はまだまだでございます。事故から既に十二年になろうとしておりますけれども、原発廃炉はデブリの取り出しの見通しが立たず、道半ばというより緒にも就

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成二十五年七月に新規制基準を作成したところでございます。 　他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しいと承知しております。 　その上で、規制委員会は、考えられ得る限りの安全対策を要求し安全の確保に努めても絶対安全ということは申し上げられない、新規制基準への合致はリスクがゼロであるということを保証するものではないという認識の下で、残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えてございます。 　繰り返し

○塩田博昭君　私は、あのような大事故を引き起こす原発については、新設、増設は認めないという立場でございます。 　そこで、日本のエネルギー政策は、原発に依存することなく、再エネの主力電源化に向けて集中的に取り組むことで日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会を図るべきであります。 　ただ、エネルギーの安定供給を確保するといっても、再エネの主力電源化が一朝一夕で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性への対応のためには大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の送配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もある、こう思います。 　そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は原発を、新たな規制基準に合格をし、地元の理解を得た場合に限って利用せざ

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと、こういった方針を取っておりまして、この御方針は今後も変わらないということでございます。 　そして、こうした方針の下、現在十基が再稼働を果たしております。また、七基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでありまして、そのうち四基が地元から理解表明がなされているところでございます。またさらに、そのほかに十基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査中と、このような状況になっているところでございます。

○塩田博昭君　次に、原発のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思いますが、原子炉の構造にも熟知をした科学者集団でもあるのが原子力規制委員会であります。 　そこで、事務方である原子力規制庁に伺いますけれども、そもそも原発にはどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるとお考えなのか、中でもデメリットのリスクにどう対処すべきと考えておられるのか、原子力規制庁の所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。したがいまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意見につきましては差し控えさせていただければと思ってございます。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的、技術的見地から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことであるというふうに考えてございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギーの安定供給と原発についてお伺いしたいと思います。 　日本のエネルギーミックスに占める原子力の比率は、事故前の二〇一〇年度は二五％で、二〇二一年度には六・九％と承知をしております。この間、全基が停止をいたしました原子力に代わって火力発電の利用が増えましたが、この間、再エネの取組も増加し続け、二〇二一年度には二割を超えました。 　現在、地球規模で脱炭素化の取組が求められており、これ以上、ＣＯ２を多く排出する旧来型の火力発電は利用すべきではないと、このように考えております。また、エネルギー安全保障の面から、燃料を海外に頼らずに済む再エネを十分に活用していく必要があります。 　そこで、まず、火力発電は我が国の優秀な科学技術を結集し、ＬＮＧ火力での水素混焼や石炭火力でのアンモニア混焼、火力発電の高効率化、

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　気候変動問題ですが、これはまさに人類共通の課題でありまして、世界各国で脱炭素に向けた取組が加速しております。また、そうした中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変しております。エネルギー分野でのインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題をまさに再認識したところでございます。 　こうした中でですが、周囲を海に囲まれ、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、まずは徹底した省エネルギー、さらには再エネルギーの導入を最優先とし、さらに原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があると、そのように考えております。 　また、火力発電につきましては、これは先生おっしゃるとおりでございますが、イノベーションということ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、二〇二三年二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定をされました。ここには、原発の建て替えについて、「エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。」と、建設の文字が記されました。 　一方、二〇二一年十月のエネルギー基本計画を見ますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と、こう書かれております。 　私は、この基本計画の記載は全くそのとおりだと、これは堅持しなければならないと、このように考えております。一方で、イノベーション実現の重要性も言うまでもなく、原発であってもその研究開発は否定をしてはならない

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と