資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○梅村みずほ君　はい。 　是非とも、エネルギートランジション、リーダーシップを取っていただきますように、そして、Ｇ７や二〇二五年の万博も目指して、国際的なプレゼンテーションができるように頑張っていただきたく思います。 　ありがとうございました。終了します。

○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。 　それでは、まず原子力規制庁にお聞きしたいと思いますけれども、今月六日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源地とするですね、トルコ、シリア両国で多数の死傷者が報告されておりまして、これまでに四万人以上と、犠牲者が出ましたということであり、まだまだ増え続けるとの報道がなされております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災者の支援に全力を尽くしていただきたいなと思っておるところでございます。 　我が国におきましても、地震の発生直後に国際緊急援助隊救助チームを同国に派遣し、さらには、先般も日本政府として追加の緊急人道支援を行うと表明されております。 　マグニチュード七・八という大規模地震であったわけですけれども、トルコにある原子力発電所に対しての影響というのはどういうものであったか、御説明いただければと思います。よろしくお願い

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　トルコ共和国におきましては、原子力発電所、現在建設中でございまして、稼働中の原子力発電所は存在をしていないという状況でございます。また、その点につきましては、例えばＩＡＥＡが、日本時間二月六日の夜でございますけれども、ツイッターで、事故などが発生していないというような情報を発信をしているということでございまして、我々としても被害はないというふうに承知をしてございます。

○三浦靖君　建設中ということでございまして、まだ、アックユ原子力発電所ですよね、未稼働ということでございます。躯体の方にも影響はないというＩＡＥＡの報告も受けておられるということでございますけども、ひとまず安心はしましたけども、一方で、ＳＮＳ上で地震により原発が爆発しただとか、また、津波が発生しましたと、そういった悪質なデマであったりフェイク画像、動画、そういったものが散見されているようでございます。とんでもない、断じて許されざる行為であるわけですけども、この件について把握なさっていらっしゃるのか、またこのような悪質な行為に対してどういった御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　議員が御指摘をされましたとおり、東日本大震災の映像を加工したり、又は原子力発電所の爆発という形でいわゆるフェイク画像が広がっているということは承知しておりますし、この件については誠に遺憾であるというふうに思ってございます。 　このような原子力事故に関する情報につきましては、まずは当事国又は国際機関ＩＡＥＡなどによる正確な発信、情報の発信が重要であるというふうに考えてございます。

○三浦靖君　我が国は、阪神・淡路大震災、また東日本大震災と度重なる大規模地震に見舞われた、こういった我が国の経験、こういったことで世界からの温かい支援に救われて復旧復興への道のりを歩んできている中、そういった中、こういった悪質なデマ、フェイクニュースが復興の大きな妨げ、また障害になる、そして風評被害につながるといったことを私も本当に深刻に考えましたものですから、こういったことを御質問させていただいたところでございます。 　それでは、続いて我が国のエネルギー政策について質問に移りたいと思います。 　気候変動問題への対応は人類共通の課題であり、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。他方、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー情勢は一変いたしまして、電力需給

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、審査プロセスの改善についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも種々取り組んでいるところでございます。ＣＥＯ会議などで意見交換を行った上で、審査ができる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催するなどの工夫をしているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、従来から行っております新規制基準適合性審査に加えまして、高経年化した発電用原子炉については、新制度の経過措置期間中に旧制度と新制度それぞれの申請に対して並行して審査を行う必要がございます。この点につきましては、新制度の移行に関わる手続について既に原子力事業者と二回にわたり意見交換を行うとともに、今後、新制度の詳細を検討していく中でも原子力事業者との意見交換を行い、制度の円滑な移行を図ることとしてございます。 　原子

○三浦靖君　引き続き事業者との意見交換をしっかり進めていただきまして、審査の遅れは生じないように是非ともお願いしたいと思います。 　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、資源エネルギー庁にお聞きしたいと思います。 　これまで、資源に乏しい我が国では、原発の恩恵を受けて経済活動、経済発展したことは紛れもない事実でございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に廃棄物が発生している以上、原発を利用してきた現世代、我々の責任で解決に向けた道筋を付けるべきと、こういった問題認識をしておるところでございます。また、私の出身地でもございます島根県の丸山知事が会長を務める原子力発電関係団体協議会からは、高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について要望が出されているとお聞きしております。 　既に文献調査等実施中の北海道寿都町、神恵内村において現世代の責任を果た

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、過去半世紀以上にわたり原子力を利用して使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 　最終処分の実現に向けて、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますけれども、最終処分に関心を持つ地域はまだ限定的でございまして、現時点において、御指摘ございましたとおり、北海道の二自治体以外に調査の実施自治体が出てきていないのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであって、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向け

○三浦靖君　よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、資源エネルギー庁にお尋ねいたしたいと思います。 　今般のＧＸ基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくというふうにございます。 　ある意味、先ほど来もお話がありましたけれども、原子力政策を転換するような様々な政府方針が示されているわけでございますけれども、次世代革新炉の開発、建設に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。