資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。

○吉良よし子君　前回も言いましたが、福島第一原発の最大の教訓は、推進と規制を分離することであります。にもかかわらず、それを踏み越えて、法案のすり合わせがもしあったとしたら、安全神話の復活そのものであり、こうした原発回帰の姿勢は許されないということ、強く申し上げたいと思います。 　次に、環境副大臣にＣＯ２の削減目標について伺いたいと思います。 　政府が二〇二一年に決めたＣＯ２削減目標というのは、先ほども御説明ありました二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％減というものです。これ、二〇一〇年比にすると四二％減で、国連が示した二〇三〇年までに二〇一〇年比四五％減という世界平均の目標よりも低いものになっているわけです。 　国によっては五割以上の削減目標を掲げているような国もある下でも、やはり日本の目標というのは決して高いものとは言えないと思うのですが、それについて、岸田首相は、私が一月の本会議で

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げ、それと整合的な二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 　岸田総理は、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではないとした上で、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると答弁されているところでありますけれども、我が国の目標は、基準年から二〇三〇年目標に向けた削減ペースを見た場合においては、カーボンニュートラルを実現する上で、欧米と比較してより野心的なものであると承知をしております。 　いずれにしても、引き続き、二〇三〇年度目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エ

○吉良よし子君　やっぱり、何がどう野心的なのか、私は納得がいかないんですけれども。削減ペースが野心的だというのは、決して目標が野心的だということではないと思うんです。 　また、御説明の中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル、とにかく目指していくんだとおっしゃっていましたけど、ただ、じゃ、二〇五〇年の時点でそれが実現できていれば問題ないのかというと、そういう話ではないはずです。世界で行われている議論というのは、そういう悠長な話じゃなくて、できる限り早くＣＯ２削減量を減らしていって、気温上昇は必ず一・五度以内に抑え込むんだと、それが求められているわけですね。 　続けて環境副大臣に伺いたいんですけれども、四月十五日から十六日に札幌で行われたＧ７の気候・エネルギー・環境相会合での共同声明では、三月二十日に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの最新の見解を踏まえ、二〇三五年に一九年比

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　今月十五日、十六日に開催された気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調された、御指摘のとおりであります。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。まずはこれらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施をしてまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これ二〇二四年目途としております、それですとか、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれを実現するための対策、施策について、関係

○吉良よし子君　不断の検討を行うということですけれども、やはり目標を大幅に引き上げるとか、そういう宣言はないわけですね。 　日本、Ｇ７議長国として、この目標を世界へ呼びかける立場だと思うんです。野心的だというのであれば、やはりこの共同声明に責任を持てる目標を、二〇三〇年の目標についても、そういうふうに上乗せをしていくべきだと私は思います。 　ＣＯ２削減達成の鍵となるのは、やはり再生エネルギーの導入の拡大です。 　最後一問、経産副大臣にも伺いたいんですけれども、エネルギー構成について、二〇三〇年度は再生エネルギー比率三六から三八％としていますが、三月一日、アメリカのエネルギー省ローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略では、日本の再生エネルギーの可能性について、二〇三五年には再エネ七〇％へ移行できると高く評価しているわけですが、こうしたことを踏まえて、

○副大臣（太田房江君）　再生可能エネルギー、御指摘のように、大変大切な主力電源となるべきものでございまして、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて、地域との共生等の課題ございますけれども、最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　その導入目標をしっかり実現するために不断の検討を行っておりまして、一つは、公共部門における屋根設置の促進、工場、倉庫などの建築物に対する導入強化に向けまして、屋根設置の事業用太陽光発電の区分というのを新設いたしました。それとともに、地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携、これを通じまして導入の促進を図ること、さらには再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大や、グリーンイノベーション基金の活用による次世代型太陽電池や洋上風力の技術開発などなど、加速するべく取組も進めておるところです。 　今月開催しました閣僚会議におきましても、こうした

○吉良よし子君　ドイツでは、もう脱原発を実現して……

○会長（宮沢洋一君）　もう申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○吉良よし子君　再生可能エネルギーは八割導入されているわけで、野心的というならこのくらいのことをやるべきだということを申し上げまして、終わります。