資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、三人の先生方、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　私は、まず大島参考人にお聞きをいたします。二点ございます。 　一つ目は、やはり、先生のお話の中で再生エネルギーの導入をといったお話あったんですけれども、具体的に日本の中で、今日、山下参考人の方から太陽光に使える土地がもう大分ないんじゃないかといったお話もありましたが、太陽光、洋上風力、地熱等、どういった具体的な再エネのバランスを考えていらっしゃるのかというのが一点と、二点目が、原子力発電所の現状ということで、これから廃止原発も増えていく中で廃炉というものを大島参考人がどう捉えていらっしゃるのか、その二点を教えていただければと思います。

○参考人（大島堅一君）　御質問ありがとうございます。 　先ほどお話が出ました太陽光についてでございますが、まだまだ私は導入できると思っております。なぜなら、農地の利用に当たって、最近私ソーラーシェアリングの現場をよく見ることが多いのですが、ソーラーシェアリングというのは、ほとんど全ての委員の方々は御承知のとおり、農地の上に光が入るように太陽光発電を設置します。それは、通常、何でしょう、設置型の太陽光発電に比べると非常に農業と調和的です。さらに、今温暖化の影響で温度が上がっておりますが、太陽光を上に設置する結果、温度が下がりますので、かえって収量が上がるというふうな話を聞いております。 　特に、今回、私、最近行ってまいりましたのは愛媛県の西条市なんですけれども、遠赤青汁という会社がございまして、その社長が耕作放棄地を借り受けて、その非常に荒れ放題になっている農地を開墾し、その下で無農薬の

○村田享子君　どうもありがとうございました。 　続いて、大橋参考人にお聞きをいたします。 　電力システム改革ということで、経済性のところがちょっと二等辺三角形でみたいなお話があったんですけれども、やっぱり今回、スポット市場価格が上がったことで多くの新電力が撤退をするといったことになって、やっぱりそれによって国民の皆様に影響がございました。 　やっぱり、電力という生活に絶対必要なものだからこそ、安易に撤退できてしまう、本当にそういった意味では自由化をただただ進めることが良かったのかなというふうに私自身思うところもあるんですけれども、それについて参考人の御意見お聞かせいただければと思います。

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　この電力システム改革が成功だったと、その成功の一つの証左として七百社入ったんだと。この参入の容易さが実は今回逆に働いたということで、ある意味、電力価格が低ければそういう事態だったわけですが、やはりそういう、事業者の中にしっかり、価格というのはやっぱりボラティリティーがあるものですから、上がることに備えていた事業者も中には私、いるとは思うんですけれども、やはりその七百社全てがそういうふうな事業者ではなかったというところにそもそもの問題があったのかなという感じが振り返っていたします。 　ここの辺りについてはしっかり、行政として何ができるのか分かりませんけれども、小売事業者に対する、しっかりリスクに対するチェックを経営の中でやっているかどうかとか、そういうことも見て、しっかり参入すべき事業者かどうかということを判断するということが少なくともこれ

○村田享子君　大橋参考人、どうもありがとうございます。 　会長、以上です。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　新妻秀規君。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。 　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　最初、大橋先生に伺います。 　今の宮崎委員、また村田委員の質問とも少し重なるんですが、先ほど先生のお話の中で、この脱炭素の課題というのは電力システム改革のときには議論されていなかったというお話がありました。そして、先生のレジュメの下から二つ目の大項目に、市場の在り方における課題という項目がありまして、その二つ目の矢羽根のところに安定供給の確保、脱炭素の促進という目的を果たすため、システム改革が進めてきた経済性という枠組みから、目的に応じて役割を明確化した効果的な市場設計への変革、さらには市場原理の活用と規制強化の組合せの検討も必要ではないかという問題提起がされております。 　まさにこれ、先ほど来委員の方から御指摘がある二等辺三角形の話だと思うんですけれども、この具体的なあり姿と、そこへの

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　端的にお答えすると、まず、これまでのそのスポット価格というか、短期の市場価格を中心にした議論というのは、一定程度の意味は当然あるわけです。それは、そのシステムコストというのをそれぞれのエリアごとに見るのではなくて、日本全体で見たときに、その全体最適を目指すんだと、部分最適でなくて全体最適にするんだという観点での取組だったということだと思います。 　ただ、市場の効率性を追求することと安定供給を達成することの間に、必ずしもそのベクトルが同じ向きじゃなくて、そごがあるところがあります。先ほど、私の説明の中で、安定供給というのはバッファーを持つことだというふうに申し上げました。ただ、効率性の観点からすると、いつ使うか分からないバッファーを持つべきなんですかというふうな質問が当然飛んでくると思います。ここに経済性と安定供給の間のバッティングが生じる

○新妻秀規君　今の話にも関係するところなので、特に先ほど宮崎委員が質問をされた、このトランジション、移行期の課題のところなんですが、先生の御指摘で、やはりこのエネルギーに関して様々な委員会とか審議会ができて、ばらばらの方向性を示して、それをまとめるような方策がないという中でこのＧＸ実行会議ができてきたと、そういう御説明がありました。 　それで、このＧＸ実行会議の下にこうした議論を束ねるべきなのか、それとも、やはり様々な観点を残すという意味からチェック・アンド・バランスのようなそういう働きが残るように、こうした既存の仕組みを生かしたような緩やかな連携みたいなものの方を模索した方がいいのか、これについて先生のお知恵を拝借したいと思います。

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　ＧＸ実行会議というのは、私の理解ですと、ある意味、脱炭素に向けてのある意味、政府横断でのその取組のメニューをしっかり横串刺して見せていただいたという形なのかなと思っています。安定供給の話というのは、ある意味、ここでの話でいうとエネルギー、あるいはもう少し狭い話でいうと電力というところですので、ＧＸ実行会議の全体のものでいうと、やはり一部分になってしまうのかなという感じはします。 　一部分ではあるんですけれども、この電気の話というのは非常に深い議論がなされていまして、そういう意味でいうと議論が非常に重層的になされているところがあります。ここの部分についての議論のお座敷をどうするのかというのは、ここは相当知恵の絞りどころかなと、御質問、おっしゃるとおりですね、私も思います。 　一つの解があるわけではないとは思いますが、連携をするにしても、あ