資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（松下整君）　お答えを申し上げます。 　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力災害対策指針に示されております事前配布の考え方、これに従いましてしっかりと行うことが重要と認識しているところでございます。 　それで、国内においてどの程度配布がなされているかという点についてでございますが、こちらにつきましては、配布の事務を行う地方公共団体から配布実績や配布数等について報告を求めているわけではございませんので、内閣府におきまして常に最新の配布率を網羅的に把握しているということではございません。 　その上で、御参考として把握している数字の一例を申し上げますと、島根地域でございますが、これ令和三年四月時点で集計した配布実績によりますと、島根地域のＰＡＺ内の四十歳未満の配布対象者は二千七百二十六人に対しまして千六百五十五人へ配布がなされているということでございますので、配布率を計

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて次の質問へ入ります。 　続いて、避難時の安定ヨウ素剤の配布方法と服用について政府参考人にお聞きします。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　原子力災害対策指針では、「地方公共団体は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて、平時から住民に周知を行う。」と記載されています。 　先ほどの答弁のとおり、現時点において、一部の例も取りましても、全ての対象者に配布が完了しているわけではないという現状を踏まえますと、避難途中に配布を行い、服用指示に基づいて服薬してもらうということも予想がされるところです。 　様々なケースもあるとは思いますが、現状で、政府としては、避難中の対象者へ安定

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、原子力災害対策指針、こちらの解説書として安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってというものを作成しております。その解説書の中では、外出先から直接避難する場合など安定ヨウ素剤が身近にない場合は、避難する際の集合場所などで地方公共団体が緊急配布する安定ヨウ素剤を服用することとしておりまして、そのために地方公共団体が準備をしているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　仮に外出中であったり持っていなかった、そういった場合は集合場所で配布されたものを服用するというお話でありました。恐らくそれは避難中に緊急配布されたものを服用するということになるかと思います。 　そういった際に、医師や薬剤師による十分な説明は難しいということが想定をされます。また、他の治療薬を服用している場合、また、受けた説明に対して不安がある場合に、避難中は混乱が予想されますので、十分に理解をして、納得をして、安心をして服用するということが難しい、場合によっては服薬に難色を示すケースも考えられます。それらの状況への対応もしっかりと考慮していく必要があるのではないかと考えます。 　それも踏まえて最後の質問をさせていただきます。事前配布の中でも薬局での配布に関する質問を政府参考人にさせていただきます。 　例えばフランスでは、原子力発電の半径十キロ

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　御指摘の薬局配布でございますが、こちらにつきましては、安定ヨウ素剤が必要な方への事前配布率の向上を目的として令和元年七月から新たに導入されたものでございまして、現在までに茨城県、新潟県、福井県で導入されているものと承知をしております。 　この薬局配布でございますが、これは、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、地域の医師会及び薬剤師会と具体的な配布方法等を協議の上、導入するものとされておりまして、あくまで実施するかどうかは地方公共団体の判断ということになりますけれども、内閣府といたしましても、自治体に対し、先ほど申し上げたような事前配布率向上を目的としてこの薬局配布が導入されたということと併せて、先行事例の紹介などを行っているところでございます。 　いずれにしましても、薬局配布を含め、安定ヨウ素剤の事前配布がしっかりと行われるよう、引き続き

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　事前配布がしっかりと行われることはやはり重要だと思いますので、今の御答弁のとおり、是非取り組んでいただきたいと思います。 　特に、今回の薬局での事前配布におきましては、まさに住民に寄り添った説明や工夫をして取り組んでいるという現状があります。 　例えば、海外においても課題になっていることとして、一度配布した後に、次の期限までに安定ヨウ素剤を交換しに来た住民の割合、これは僅か半分程度であったという問題があります。それに対して、先ほど御説明の中にもありました茨城県の例えば日立市の薬剤師会では、お薬手帳の表紙、こちらに配布した日付のシールを貼る、それによって、平時からその日付等を目にすることによって安定ヨウ素剤のことを日頃から意識付けるような工夫を取り組んでいます。 　また、緊急時、このときに確実に安定ヨウ素剤を取り出して服用する若しくは持っていく

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。 　次に、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いをいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤啓君。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。 　私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定されたＧＸ実現に向けた基本方針を着実に進めることが重要であると申し上げます。 　その上で、特に留意すべき点として、エネルギー安全保障、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発、原子力の最大限の活用、そしてＳＤＧｓの達成につきまして、私の意見を申し述べます。 　エネルギー安全保障は、この新たな局面においてその重要性が再認識されています。エネルギー資源のほぼ全量を海外から輸入する我が国は、これまで調達

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　村田享子君。