資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本調査会での活動を通じ、資源が少ない、そして物づくりの国である日本にとって、資源とエネルギーの安定確保の成否が我が国の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことを改めて認識しました。 　グローバル経済が進展するにつれて、ＷＴＯの紛争処理機能の低下とも相まって、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が、単なる需給逼迫という理由だけではなく、複雑さを増す国際政治上の思惑としても利用され始め、それが徐々に進行、拡大してきました。そして、新型コロナによる世界的なサプライチェーンの寸断、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、私たちはその影響がどれだけ大きなものかを物価高騰によって身をもって思い知るに至りました。 　この世界が直面する新たな局面において日本がこれからも社会経済の成長を確実にするためには、海外との連携と併せて、資源エネルギーの安定

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、総論として申し上げたいことが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我々は日本らしいカーボンニュートラルを戦略的にやっぱり国益に資する形で目指していくべきなんだろうというふうに思っています。あくまで目指しているのは二〇五〇年ネットゼロでありますので、そこに向けて我が国らしい取組を着実に進めていくべきです。百年間続いた化石燃料輸入依存のこの我が国の国の形を変えるいいチャンスだと思っていますし、最後のチャンスなのかもしれません。安価で安全で、そして安定的に供給できる国産エネルギーというのがあればいいんですけれども、残念ながら今そういう完璧なものが見当たらないという中で、いろんなテクノロジーを国内のいろんな地理的に分散をさせて、開発を強力に進めていくということが大事なんだろうというふうに感じています。 　各論に入りますと、やっぱり我が国は

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　梅村みずほ君。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　この調査会では、政府からの説明と質疑応答、また九名の参考人の皆様から多様なお話をお伺いすることができました。特に、九名の有識者の皆様からのお話をお伺いしていて強く確信したのが、一年一年が勝負の一年であるということです。 　第六次エネルギー基本計画に示されました温室効果ガス削減、二〇三〇年までに四六％削減するという目標、そしてその先にある二〇五〇年のネットゼロ目標に向けて、まさにこの二〇二三年も来年もその次も、一年一年全力で向かっていかなくてはいけない政策だということを認識いたしました。 　我が国のエネルギー自給率の低さや自然エネルギー、再エネの安定性を鑑みれば、原発をいかに有効に発展的に利用していくかというのが非常に重要であるというふうに考えております。折しも、今月の十五日にはドイツが脱原発を達成いたしま

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　一点目は、国のエネルギー政策の信頼性について申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画に示されています二〇三〇年度の電源構成を政府は本気で達成しようとしているのか、疑問でもありますし、不安でもあります。政府が決めたことが絵に描いた餅であれば、国民からの信頼が損なわれますし、政府の目標を目指して取り組んでいる企業にとっては事業計画や資金計画が崩れてしまい大きな損失となります。それは、再エネであっても原子力であっても火力であっても、また送配電事業者であっても小売電気事業者であっても、政府が示した計画や目標を信じて動くものであり、曖昧な計画や目標であってはなりません。 　エネルギーという分野は取りあえずお試しというのは許されない分野であります。二〇三〇年まであと七年。特に電力供給事業にとっては、七年という期間は極めて短い時間の長さです。今示

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　吉良よし子君。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　政府は、我が国のエネルギー情勢について、ロシアによるウクライナ侵略が発生し電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、一九七三年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面していると危機感をあおっています。 　しかし、そもそも我が国が輸入化石燃料に依存してきた、そしてエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまってきたことこそが危機の大本にあるということは参考人の皆さんからも指摘があったところです。先週、高村ゆかり参考人からも、エネルギーの危機と言っていいけれど、クリーンエネルギーの危機ではないとの指摘がありました。 　つまり、今こそエネルギーの輸入依存を脱し、エネルギー自給率を高める。そのためにも、思い切って再生可能ネルギーの供給を引き上げ、ＣＯ２排出量も大幅に減らしていく絶好のチャンスだと思います。 　本調査会の

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　舩後靖彦君。