資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　初めに、太田経産副大臣にお伺いしたいと思います。 　新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況であると思います。こうした中、日本にとって、まずは国際社会とともにロシアの暴挙を一日も早く止めるために力を尽くさなければなりませんけれども、各国との友好関係を深めていくことは今後とも大変重要であると、このように思います。しかし一方で、エネルギーの九割を海外に依存する日本にとっては、再エネの主力電源化を進めるなどエネルギーの自立に向けた取組とともに、エネルギー供給の安定を確保するためには、海外からのエネルギーの安定調達にも引き続き取り組まなければなりません。 　そこで、この新たな局面の下に、化石燃料の安定した調達のため、エネルギーにおける国際関係の取組について見解をまずお伺いしたいと思います

○副大臣（太田房江君）　四方を海に囲まれております我が国は、資源の大部分を海外に依存するということで資源外交等に最大限取り組まなくてはならないということは不可欠でありますし、また、御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、その重要性はますます高まっていると思います。これまでも、中東、アメリカ、オーストラリア及び東南アジア諸国など、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや日本企業の権益取得の後押しをしてまいったところです。 　特に、ＬＮＧにつきましては、昨年末に、オマーンと民間事業者との間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ取引に関する基本合意書の調印式を執り行うことができました。また、シンガポール等のアジアとの、シンガポール等のアジアの同志国と共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結させていただいております。 　引き続いて、積極的な資源外交を行いまして、化石燃料の安定

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。やはり、資源外交にしっかり力を入れていくということは必要であると、このように思います。 　そして、次に、武井外務副大臣と山田環境副大臣に併せてお伺いしたいと思います。 　地球規模での地球温暖化対策の取組について、そしてＳＤＧｓの二〇三〇年達成が今求められておりますけれども、今申し上げたとおり、国際情勢の新たな局面を迎えている中で、その局面を踏まえた上でのやはりＳＤＧｓの取組、そして地球温暖化対策の取組について、それぞれからお伺いをしたいと思います。

○会長（宮沢洋一君）　では、まず武井副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年におきまして脱炭素化を即時かつ加速度的に進める必要があると考えております。 　我が国は、気候変動問題をこの新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題と位置付けておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年の温室効果ガス削減、四六％削減の実現、加えま

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。 　我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 　環境省としましては、地域脱炭素の取組促進、地域と共生する再エネの導入、脱炭素で豊かなライフスタイルへの転換促進、フロン類の排出削減などの国内対策や、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じた世界の

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、太田経産副大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を共に実現をするために、ＧＸに向けた取組の加速化が重要であると、このように考えております。この二月に策定されたＧＸ基本方針は、二〇二一年十月のエネルギー基本計画と整合的なものと理解しておりますけれども、基本計画には再エネ導入目標の三六パーから三八パーを野心的としていたのに対して、ＧＸ基本方針では三六から三八％の確実な達成を目指すと、このように踏み込んだ記載となっております。 　そこで、基本計画策定からこの一年半で再エネの取組が進んだこともあってこのように踏み込んだものだというふうに思っておりますけれども、再エネの取組の現状について、再エネの更なる導入拡大の鍵として期待されております洋上風力発電や地熱発電をめぐる状況等を含めて、見解をお伺いしたいと思います

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして、既に二〇二〇年から二二年までの三年間で合計三・五ギガワットの案件を創出いたしておりまして、案件形成に着実に取り組んでおるところです。さらに、二〇二三年度からは、政府が案件形成の初期段階から関与して、風況、風の状況、地盤調査などを行うセントラル方式を導入することにしておりまして、今後、より迅速かつ効率的に案件を形成してまいります。 　また、地熱発電の方

○塩田博昭君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。