資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　放射性物質につきましては、時間の経過とともに放射能濃度が下がってくるのは事実でございます。しかしながら、一定基準を超えるものにつきましては、低レベル放射性廃棄物といたしまして基本的に埋設をいたします。その埋設に当たって、濃度の低いものについては比較的浅い場所で放射能濃度のレベルに応じた防護措置を講ずること、一方で、少し高いものにつきましてはより深い場所で埋設をするという形で、その放射能濃度の状況に応じまして埋設の方法が原子炉等規制法によって求められているというところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物でなくなった廃棄物が一般の産業廃棄物として扱われ、リサイクルされて社会生活に紛れ込む可能性は否定できないと思います。その廃棄物に放射性物質が残っていたら国民が被曝してしまいます。そこの安全性はどう確保していくのか、原子力規制委員会の見解をお示しください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる放射性物質に汚染されていないものをクリアランスと申してございます。このクリアランスにつきましては、事業者からその確認の方法についての申請を受けた上で、その確認方法が基準に合致をしているかどうかというものをまず認可をいたします。その認可をした上で、事業者がクリアランスできるものかどうかというものを確認をしますけれども、その確認結果につきましても、原子力規制委員会の方で確認をした上で認めるという手続を取ってございますので、原則的に放射能に汚染されているものが施設外に出るということはないというふうに考えてございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、電力逼迫への対応についてお伺いいたします。 　昨年、電力逼迫注意報が発令されましたが、この注意報が発令される基準はどのようなものなのでしょうか。経産省、お答えください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の三月、六月と電力の需給逼迫が生じ、その地域の方々には大変御心配をお掛けしたところでございます。 　こういった需給が逼迫する際に、事前にどういうことが起こり得るというリスクについてお知らせする必要性から、今御質問いただきました電力需給逼迫注意報という注意報を設定しておりまして、これは、逼迫の可能性について、前日の十六時、夕方の四時の時点をめどといたしまして、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合に発令するというようなルールで運用してございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　有識者によると、注意報が発令されても現実の逼迫は数時間程度で、全国的に見れば逼迫ではなく余裕がある状態であったとのことです。この逼迫は、原発再稼働ではなく、管内同士の電力融通をよりスムーズにするための送電網の整備及び逼迫時間帯の節電システム構築で対応可能だと指摘されています。 　この有識者の意見について、経産省の見解をお示しください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のところは非常によく理解できるところでございます。すなわち、電気というのは発電と消費というものをぴったり合わさないと大停電が生じるものでございます。特に、太陽光のように出力が天候によって変動する、こういうリスクが生じる場合に、もし太陽光が出なかったら、風が吹かなかったらというときのリスク分をどう織り込み、準備をしていくかということが非常に大きな課題となってきているのが現実でございます。 　その中で、今御質問の中で御提案ございましたような送電線の充実ということも非常に重要なことだと思います。現在取組進めておりますが、送電線をつくるのには一定の長時間とコストが掛かってまいります。運用によって対応しておりますが、なかなか簡単にいかないところがございます。しっかり取り組んでいきたい。 　一方で、節電。需要側でうまくマネジメントをして、

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再び、ＧＸ実現に向けた基本方針について質問を戻します。 　今回のウクライナ侵攻を受け、欧州各国は二〇三〇年までの再エネ比率の目標を上方修正しています。多くの国で五〇％以上は目標にしています。これに対し、我が国は三八％と、欧米各国に比べて低い目標設定となっています。 　再エネ比率を諸外国並みに、少なくとも五〇％以上に目標値を定めるべきであると考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので、ごく簡潔にお答えください。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。 　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約一〇％から直近では約二〇％まで拡大しております。その上で、二〇三〇年度には、御指摘のとおり、現行から更に二倍という目標を掲げております。 　現時点で、太陽光につきましては、既に面積当たり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの二倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも二〇三〇年度には更に二倍程度とする高い目標となっております。 　この実現、非常に容易ではございませんけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、再生可能エネルギーが抱える様々な課題にもしっかりと対応すべく、送電網の整備であるとか蓄電池の導入加速、あるいは地域と共生した再生可能エネルギーの導入を実現するための事業規律の強化など、しっかりと関係省庁一丸となって取組を強力に推進していきたいと、