資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ちなみに、分かりました。 　ただ、うちの息子も企業にあれしていますけど、夏までこれ続いたら、多分自分のところの会社は倒産するんじゃないかというふうにやっぱり、若いけど言っているんですね。 　その中で、この倒産がもしもこのことについて増加したらどうされるんですか。倒産が増えたらどうされるつもりですか。

お答え申し上げます。 　改めてですが、全体としては年を越えて継続できるという中で、申し上げたとおり、周知に努めるということのほかに、一つ一つ目詰まりも解消に努めておるわけですが、その上で、今御指摘ありましたとおり、中東情勢の影響ということで、その中小企業・小規模事業者、こういうところに影響がないように、あるいはあっても軽減できるように、そういう支援を行うべく、経済産業省としては、まず全国約千か所に特別相談窓口を設けて、経営上の相談に当たれるようにしております。 　その上で、具体的に申し上げれば、支援策として申し上げれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げですとか、あるいは、原材料あるいはエネルギーコストの上昇を考慮して価格転嫁ができるように要請を各業界にするというようなことを行っております。こうした取組を継続しまして、サプライチェーン上にある企業に対する影響を最小化できるように努めて

分かりました。 　政府へのお願いですけど、こういうことってやっぱり、お米もそうなんで、ちょっと似ているなと思いながら、思うんですが、やっぱり不安がらせる、不安の前に、こういうようなふうになる前にちゃんと説明をするような、そういう努力もこれから先はしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

後藤翔太君。

参政党の後藤翔太でございます。 　今回は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障、また脱炭素、カーボンニュートラルへの取組、またそういった課題、そういったところも御説明いただいたというふうに思っております。 　今回、いろいろと御説明された課題というところは、それは認識できたんですけれども、私としては、今回説明されなかったところにも大きな課題があるのではないかというふうに考えております。それは、このエネルギー政策を進めていく上でのシンボルや物語の欠如ということだというふうに考えております。こういった観点から、特に原子力発電、また脱炭素政策にフォーカスを当てて御質問させてください。 　まず、エネルギー安全保障という観点でいけば、資源が乏しい我が国においては、輸入の多角化、そういったところは当然考えられるというふうに思います。また、今回の中東情勢の変化というところでも、冒頭御説明いただけたとい

我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 　そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつ、得ていくことが重要であります。 　国も前面に立って、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、原子力の必要性について丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。

今のところで、済みません、追加で御質問させていただきたいんですけれども、震災から十年たった第六次エネルギー基本計画では、可能な限り依存度をまず下げるというふうにお示しがされていたと思います。 　十年以上もその方向性が続いていたということで、原子力の新設の案件が喪失して、将来への見通し、そういったところに希望が持てずに、そこに関わろうとする人も少なくなっているという認識です。この谷に向かった原子力発電をこの上昇気流に乗せていくためには、相当強い決意や覚悟が必要だと思うので、こういったストーリー性を是非お伺いしたいなというふうに思います。 　今回の経済産業省から出された資料の五十三ページに、原子力が直面している課題の対応性、方向性といったところもございますが、この課題と今後の方向性をコネクトするシナリオが、ストーリーが必要だというふうに思います。是非そこをお伺いできますでしょうか。

原子力を活用していくに当たって……

久米部長、マイクを下げてください。

失礼いたしました。 　原子力を進めていくに当たっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる我が国の固有の事情というのは変わってございません。 　この中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを第七次のエネルギー基本計画では書かせていただきまして、その中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギーの安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが政府としてのエネルギー政策の考え方でございまして、その原点には、今、井野副大臣から御答弁いただきましたとおり、福島事故に対する反省ということを、教訓を肝に銘じて取り組むということで、一貫して取り組んでいく必要がある