資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。浜岡の事例があるということのお答えもございました。 　発電所区域外の陸路輸送に係る安全性についての規制対象、体系、地方の公安委員会も絡まってくるということを含めて理解をさせていただいたところでございますが、今回のような輸送経路全体としての安全性を始めとする原子力発電所に係る安全性の確保などについては、地元自治体や住民の方々に対し、規制委員会としてもっともっと積極的に説明をしていかれるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。

原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実務を、実施を任務といたします原子力規制委員会としては、自ら行いました科学的、技術的な判断につきまして、国民に対して丁寧に分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。 　新規制基準適合性に関わる許可処分を行ったプラントについて、これまでも地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきております。 　これに加えまして、私、委員長自身も含めまして、規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を確認するとともに、事業者だけでなく知事や市町村長などの地元関係者との間で原子力施設に関する規制上の諸課題について意見交換を実施してきております。 　原子力規制委員会としては、引き続きこうした取組に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　原子力規制委員会という組織は、中立的な立場で、そして大変厳しい基準で原子力発電についての安全性の確認をされるという、大変国民から見ると期待を持ってその役割を見させていただいている組織でございます。是非積極的なお運びを心からお願いを申し上げます。 　そして、我々地元の泊三号機は、昨年十二月末と聞いておりますが、主要論点に係る事業者からの一通りの説明が終了したと理解をいたしております。当該原発は、申請から既に十一年以上経過しております。今後について、事業者が適切な対応をすることが大前提ではございますが、規制委員会としても迅速かつ効率的な審査を心掛けていただきたい旨指摘をさせていただきます。 　そして、次は、原子力防災の強化について御質問をさせていただきます。 　昨年一月一日発災の能登半島地震の後、地震、津波などの複合災害への備えということが改めて注目され、原子

御答弁申し上げます。 　複合災害についてであります。 　能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。 　政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。 　第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力

ありがとうございます。 　今政務官おっしゃられた訓練、私も前職のときに参加をさせていただいたことを今思い出しておりました。 　今制度的な様々な支援についてお話がございましたが、予算面の支援も含めて、それ以外にも支援強化考えておられるとすれば、その点についても御教示いただければと思います。

お答えいたします。 　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。 　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。 　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先

実はもう一問用意はしておりましたが、時間の関係でカットさせていただきます。山中委員長、申し訳ありません。 　ありがとうございました。

自由民主党、本田顕子でございます。 　では、私から、ちょっと順番を変えまして、鉱物資源のところから質問をさせていただきます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。 　エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料として存在感を示しております。 　経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が

お答え申し上げます。 　本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。 　政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、資源国との関係強化を図ってまいったところであります。 　そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけれども、これ以外にも企業か

古賀副大臣、ありがとうございました。 　それでは次に、ヨウ素製剤について御質問させていただきます。 　ヨウ素を主成分とした医薬品についてでございますが、原子力発電所などから核分裂生成物が環境中に放出された場合、その中に含まれる放射性ヨウ素が体内に取り込まれると、甲状腺に蓄積し、将来的に甲状腺がんなどにつながるおそれが生じることになります。そのため、もしものときには、放射性のヨウ素ではない安定ヨウ素をあらかじめ服用して、放射性ヨウ素が甲状腺に入り込む余地を小さくすることで甲状腺への蓄積を防ぐことができます。 　ペロブスカイト太陽電池のような工業用途ではヨウ素の生産量が世界第二位の強みを生かせる状況にありますが、医療用として用いるヨウ素製剤の製造は、緊急時用ということもあって、なかなか十分な生産、蓄積がなされるに至っていないという声を聞きます。 　今後のエネルギー政策上、原子力への依存