資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　見坂茂範君。

自由民主党の見坂茂範でございます。 　三名の参考人の方々、大変貴重な御意見いただきまして、本当にありがとうございました。更なる御示唆をいただきたいと思いまして、私の方から何点か御質問をさせていただければというふうに思っています。 　まず、瀧口参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどありましたとおり、今般のこの中東情勢の緊迫化に代表されるように、今本当に国際情勢が非常に複雑化していると、ある意味、地政学リスクへの備えというのが我が国にとって喫緊の課題かなというふうに感じております。特に、我が国は国産の資源、そして国産のエネルギーが乏しい、そして海外への依存度が高いという特性がございますので、今後のエネルギー安全保障をどのように確立すべきかというのが問われているんじゃないかなと感じておるところでございます。 　資源輸入国でありますこの日本としては、例えば中東のような

ありがとうございます。 　基本的には多様化ですよね。これは、地域的な多様化もそうですし、エネルギー源の多様化もするという、これをやらざるを得ないと思うんですね。だから、いろんな可能性を追求するというのを、これをまず基本としてやらないといけないと思います。 　なので、ちょっと私、今日、国内資源を使っていくということによりフォーカスをしてお話をさせていただいたんですけれども、基本的にはあらゆる選択肢を排除せずやっていくというのが非常に重要かなと思っています。 　原油も今、アメリカとか中央アジアですかね、から調達したというような報道もありますけれども、例えば南米とかですね、ベネズエラがあるかどうかはあれですけれども、ブラジルとかガイアナとか、何かそういう国で産出もされていますので、そういうことも含めて考えるというまず思考は重要かなと。 　なので、短期といっても、二〇三〇年ぐらいまでという

貴重な御示唆、ありがとうございました。 　次に、所参考人にお伺いしたいと思います。 　所参考人が提唱されているように、日本も更なる資源循環型社会の構築、これが必要なことだと感じております。 　ただ、この資源循環型社会の実現に向けましては、ある意味コストも掛かりますし、投資もしないといけない。だから、経済効率性だけから申せば、決して楽ではない、いいことばかりじゃないかなというふうには思っておりますが、でも、やらないといけないことかなとも思っております。 　今後、我が国が経済を成長させつつも、この資源循環型社会を実現するためには、先ほど参考人おっしゃったとおり、民間に任せるだけじゃなくて、ある意味、政府あるいは政治がリーダーシップを取ってやっていかないといけないのかなと思いますけれども、我々が今まさにやるべきことは何なのか、この資源循環型社会の構築に向けてやるべきことは何なのか、更なる

御質問ありがとうございます。 　まさに、この資源循環型社会を日本の中でしっかりと構築していくというこの取組は、日本にどういった産業をどうこれから残していきたいかということをみんなで考える作業とほとんど同じなんじゃないかというふうに思っています。 　というのは、資源循環型社会を構築するためには、先ほど申し上げたように、動脈から、物づくりから再生するところまでのサプライチェーンを国内にしっかりと確保しておかなければいけないということなんですね。ですので、何もかもというわけにはいきませんけれども、やはり日本でしっかりとこれから残していきたい産業、そしてそれを、再生材も含めて、供給するための素材から、分離から、そして物づくり、そして再生、これを空洞化させずに日本にしっかりと残していくというのが今まさに私たちがやらなきゃいけないことだと思います。 　これを逆にやらないと、今、例えばＣＯ２が大き

ありがとうございました。 　最後にもう一点だけ、今度は山地参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　先ほどおっしゃったこの脱炭素社会、これの実現に向けても、やはりこれもコストが掛かる話かなと思っております。こちらについても、日本が経済成長しながらこの脱炭素社会を実現していくためのそのポイントとなることは何なのか、御示唆をいただければと思います。

ありがとうございます。 　脱炭素というのは、今我が国の政策としては二〇五〇年カーボンニュートラルを言っているんですけれども、私の先ほどの見解は、それはちょっと難しいんじゃないか。ただ、脱炭素というのは地球温暖化問題の解決のための究極の目標ではありますから、当然そこに向かっていかなきゃいけない。ただしかし、そこに一段階で行けるわけではないので、途中もある。だから、これ、移行期間ですね。そういう手順を踏んで、タイムスケジュールを少し調整していっていけば、我が国の健全な経済成長にも貢献していくというふうに考えておりますので、ちょっと二〇五〇年は早過ぎになる、もう少し後でいいけれども、途中も大事だ、そこをきちんと押さえていくということは大事だと私は考えております。

貴重な御意見、どうもありがとうございました。これで終わります。

鬼木誠君。

立憲民主党の鬼木でございます。 　今日は、貴重な話、本当にありがとうございました。 　今ほど御質問がありました二〇五〇カーボンニュートラルの関係で、まず山地参考人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　お答えをいただいたところでございますので重複するような質問になるかもしれませんけれども、おっしゃっていただいたように、もう二〇五〇カーボンニュートラルを達成するのは、お話の中ではもう現実的ではなくなったんではないかというようなことであるとか、あるいは達成に向けた不確実性がやっぱり高まってきているんではないかというようなことでのお話だったというふうに思います。 　先ほどの御答弁の中では、御答弁といいますか、の中では、掲げる目標としては維持をしなければならないけれども、カーボンニュートラルというのを二〇五〇に何が何でもそこで達成をしていくんだという目標でなくてはいいんではな