資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。 　政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。 　このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。 　再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住

お答えいたします。 　原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。 　具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援などに取り組んでおりまして、今後とも関係者の御理解と御協力を得られるよう、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。 　二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 　こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。 　今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備や系統用蓄電池の導入支援などに取り組んでいくことになっております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体で地域と共生をした再エネの最大限導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。 　次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率化に向けて取り組みながら、この点に関する具体的な見解等をいただければと思います。

お答え申し上げます。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠なところでございます。 　その上で、原子力規制委員会としても、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から重要なものであるというふうに認識をしており、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。 　具体的には、審査会合の最後に規制委員会側からの指摘事項を双方で確認し、また必要な場合には文書化をすることで共通理解を得ること、地質調査等につきましては、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなどに取り組んでいるところでございます。 　また、立地地域と

ありがとうございます。 　これからも円滑な是非規制委員会としてのコミュニケーションを求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する現状と課題というところで移らさせていただきます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故からこの三月で十四年を迎えるところでございます。これまで、被災地域、とりわけ福島の復興に向けては、地元の方々、関係者を始め多くの方々が真摯かつ熱心なお取組を継続されてきました。 　二〇二三年六月には、新たに特定帰還居住区域、これが創設されるなど、復興への歩みは進められてきているところではございますが、福島の復興はいまだ道半ばだというふうに考えます。本格的な復興を果たすためにはこれからが正念場と言える状況だと思います。 　続いての質問ですけれども、原子力災害からの福島復興、その現状と課題についてどのような

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。 　福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、そして事業、なりわいの再建や新産業の創出などを着実に進めていくということを努めております。 　福島の復興は道半ばということでございますが、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の記憶と教訓を決して風化させることなく、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下で、福島の復興が成し遂げられるその日まで国が前面に立って全力を尽くしてまいりたいというふうに考えており

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、御承知のように、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を実施してきているところでございます。私自身、福島を決して忘れないという思いで職務に当たっており、歴代の委員長と同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。 　福島の復興において欠かせない東京電力福島第一原子力発電所の廃炉において、原子力規制委員会では、安全かつ着実に廃炉が進むよう、積極的な監視、指導を行っているところでございます。また、関係省庁と連携をして、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　今後も、あのような事故を二度と起こさないために、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じて、継続的な改善に取り組みながら、慢心することなく謙虚に規制業務を遂行してまいりたいと

ありがとうございました。 　福島の復興のためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実にかつ安全に行う必要があるわけです。今も触れていただきました。今後の福島第一の廃炉、この作業に必要な敷地の確保難しくなっているということも踏まえ、二〇二三年八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始されております。ただし、海洋放出の実施に向けては漁業関係者からの強い抗議の声があったところではあり、そうした状況を踏まえながら、政府は二〇二一年四月、二年程度をめどにＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を定めた後に、安全確保、風評対策、また、なりわい継続に関わる各取組を実施した上で海洋放出に踏み切りました。 　そこで、これまでのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する状況について伺いたいというふうに思います。 　最初に、これまで海洋放出したＡＬＰＳ処理水の量及び二〇二五年度の放出予定の量の二点について説明をお伺いします。