資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

前向きな答弁、ありがとうございました。引き続き、丁寧な情報発信を努めていただきたいと思います。 　次に、ＩＲＲＳの指摘の中でも、特に人材の確保、育成の重要性が挙げられている点は、我が国の原子力規制の基盤に関わる重要な論点であると受け止めております。改めて、原子力人材の確保、育成について質問いたします。 　現在、原子力分野全体として人材の確保が非常に厳しくなっていると聞いておりますが、規制の現場においても同様の課題があるのではないでしょうか。原子力規制委員会として、原子力人材の確保、育成についてどのような点を具体的な課題と認識し、現在どのような対応を講じているのか、現状をお伺いします。

お答えいたします。 　御指摘のように、近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少に伴いまして、原子力分野を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。原子力の規制を担う人材についても同様でございます。危機感を持って現在当たっているところでございます。 　原子力規制委員会におきましては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であると考えておりますので、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全及び原子力規制に関わる人材を確保、育成するために、大学等と連携をした原子力規制人材事業を平成二十八年度から実施をしているところでございます。 　また、原子力分野における人材育成というのは、原子力の推進、規制の立場にかかわらず共通の課題であることから、経済産業省が、原子力人材に関わる課題の解決に向けて、関係省庁や関係機関が横断的に連携をして情報共有や政策的な議論

ありがとうございました。 　人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。 　我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、ＩＡＥＡからも非常に多くの視察、リソースが投入されているという特殊な立ち位置にあります。 　これまで我が国は、全ての核物質が平和的活動にとどまっているという拡大結論を連続して獲得していますが、これが万が一にも揺らげば、国際的信用のみ

お答え申し上げます。 　保障措置は、国内の核燃料物質等が平和目的にのみ利用されているということを国際的にも担保するために必要な基本的な枠組みでございまして、原子力利用の大前提となる大変な重要なものであるというふうに認識しております。しかしながら、一般に若者の原子力離れということが指摘されている原子力分野の中でも、特に保障措置という分野は非常にニッチな分野でございますので、その専門人材を確保して育成していくということは容易なことではありませんので、これは官民共通の課題というふうに認識してございます。 　こうした中、委員御指摘のように、六ケ所の再処理施設等が本格稼働、本格操業すると、ＩＡＥＡから求められる国内の保障措置業務も、質も高まりますし量も増大するというようなことにつながっていきますので、原子力規制委員会では、昨年度から設置しました国内保障措置制度のあり方検討会において、専門家あるい

ありがとうございました。 　最後に、万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。 　原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。 　政府においては、避難経路の確保、関係機関との連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を念頭に置いた原子力防災対策及び地域ごとの緊急時対応の具体化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、万が一の原発事故に備えて、関係省庁や関係自治体が緊密に連携しながら、複合災害への備えも含め、原子力防災体制の充実強化を図っていくことが極めて重要でございます。 　複合災害が現に発生した場合は、国においては、いずれも総理大臣を本部長として、自然災害対応のための災害対策本部と原子力事故対応のための原子力災害対策本部を設置し、これらの合同会議を設置することで複合災害に対する万全の体制を中央では構築いたします。 　また、平時におきましては、原子力発電所の所在地域ごとに関係省庁、関係自治体などが参加する地域原子力防災協議会を設置し、その枠組みの下で、複合災害も念頭に置きまして、地域防災計画、避難計画と国の支援策をパッケージにいたしました御指摘の緊急時対応という文書をあらかじめ策定し、その具体化、充実化を進めているところでございます。 　緊急時対応に

平時から地元自治体や地域住民も巻き込んだ訓練の実施などが必要であり、こうした取組を通じて、緊急時対応の実効性が更に高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、緊急時対応の具体化、充実化に加えまして、原子力防災の実効性を高めていくためには、日頃から継続的な訓練などを行っていく必要がございます。 　このため、各自治体が主催する原子力防災訓練に、内閣府始め関係省庁、あと自衛隊その他の実動組織が積極的に参加するとともに、国におきましても、関係省庁、自治体、自衛隊や警察、消防など等が数千人規模で参加する原子力総合防災訓練という大規模な訓練を、原発の所在地域ごとに持ち回りで毎年実施しているところでございます。昨年度は、十一月に愛媛県伊方地域において複合災害を想定した原子力総合防災訓練を国、自治体の参加により実施したところでございまして、多数の地域住民の皆様にも御参加いただいているところでございます。 　原子力災害への備えに終わりはないことから、常に改善し続けることが重要でありまして、日頃からこうした訓練や研修の継続的な実施を通じまして原

御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。 　これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、原子力発電の現状について伺います。 　まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 　政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。