資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

そうすると、プレゼンの中で、プレゼンじゃなかった、最初に、自動車等の投資で、利益でもうかった部分の大部分が化石燃料導入で消えているという最初にお話があったと思うんですけれども、今、トランプ関税で自動車業界もきっと大変なことになるのかなと思いますし、それに円安等ももし進んでしまえば原料価格もすごく上がってしまうと。 　自動車産業が輸出、業績が悪化すれば、それこそ、海外からエネルギー買うお金もなくなってしまうんじゃないかなという懸念があって、かつ、エネルギー代が高くなれば日本のメーカーは更にダメージを被るという最悪のシナリオも考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そうなった場合、日本国って、何か対処する、対処、そういうことに対処している、する案を考えていらっしゃるんでしょうか。経産省、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。 　ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。 　日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ全て海外から輸入していると、これが日本経済の極めて大きな脆弱性だと考えておりまして、このＧＸを進めることでこの化石燃料に依存した社会から転換をしていくということ、これは一つの大きな価値でありますし、冒頭おっしゃられた、円安あるいは油価

時間が来ましたので、これで終わりにします。

他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。 　原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。 　二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重施設の設置期限を本体施設の工事計画の許可日から一律五年としたことには妥当性はないと考えております。なぜならば、原子力発電所はそれぞれ立地の地質が違います。地形も違います。敷地の大きさも違います。特重施設のためのスペースの取り方も違うし

お答え申し上げます。 　特定重大事故等対処施設、特重施設でございますけれども、この設置に係る経過措置期間の五年につきましては、原子力規制委員会が、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断して設定しているものでございます。 　この経過措置期間の見直しの議論につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと申しておりますけれども、このＣＮＯとの意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、平成三十一年四月二十四日の原子力規制委員会で議論をし、その上で、この五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められず、見直しを行う必要はないというふうに判断をしております。 　その後、事業者から特段の申出がないことから、原子力規制委員会としては経過措置期間の

特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。 　昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建設人材の不足というのがより深刻になっている状況であります。私たちの経済社会、生活に直結する、例えばトンネル、港湾、鉄道、上下水道など、様々なインフラの建設や修繕

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ事業者から特段の申出もなく、五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められないと認識をしております。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つとしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。 　原子力規制委員会としては、この特重施設の設置は、可搬設備を中心とした重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えております。

規制委員会の皆様には是非現場の状況を確認していただきたいと思いますし、今、事業者からそういった意見はないというふうにおっしゃったんですけれども、改めて、この原子力事業者からの状況調査、聴取、意見交換の場、こういったものを設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　原子力規制委員会といたしましては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者との間で公開で意見交換を行う場を設けており、これまでも原子力施設に関する規制上の技術的な諸課題について意見交換を行ってきているところでございます。このため、他律的な要因により期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合には、原子力規制委員会としてその内容を聞いて議論することを否定するものではございません。