資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太であります。 　まず、経済産業省さんにお伺いをさせていただきます。 　私事ですが、二年前に国会議員になって初めて質問に立ったのが予算委員会、岸田総理にエネルギー自給率について伺いました。二年前です。そのときの数字、一一・四だと記憶しておりますが、今日の御報告、二二年度、レーテストな報告、数字ですが、一三％ということでございます。少し良くなっていますが、この要因は何なのか、そして、これが持続可能なものなのか、この見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　エネルギー自給率でございます。二〇二〇年度には一一・二％でございましたが、二〇二二年度には一二・六％ということで、約一・四％上昇しております。 　エネルギー自給率を上昇させる要因といたしましては、再生可能エネルギーや原子力などの増加が考えられます。具体的には、二〇二〇年度の電源構成につきまして、再エネが一九・八％、原子力が三・九％、火力は七六・三％ということで、脱炭素電源比率が二三・七％でございましたが、二〇二二年度につきましては、再エネが二一・七、原子力が五・五ということで、脱炭素電源比率が二七・二％まで上昇をいたしておりまして、この再エネや原子力が増加したことがエネルギー自給率を上昇させた原因と考えられるところでございます。 　政府といたしましては、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進をしてお

○青島健太君　事前に通告してありましたが、二問目は、河野議員とかぶりましたのでちょっと省かせていただきます。 　我が国、言うまでもなく、二つの大きな目標を掲げております。一つは、今御紹介もあった自給率の向上、そしてカーボンニュートラルを達成すると。これに向かって、じゃ、どうするのかというところでございますが、やはり再エネと原子力の安定した電源、電力供給ということが必要になると考えておりますが、今後の政府の方針、戦略、いかなるものなのか、改めて伺わさせていただきます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進戦略ということで、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進する方針を示してございます。今申し上げたとおりでございますが、脱炭素電源の拡大が重要だと考えております。 　再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、北海道―本州間の海底直流送電線の整備を含めて全国規模での系統整備に取り組むとともに、洋上風力の着実な案件形成や屋根における太陽光の導入の強化、次世代再エネの技術開発や早期実用化などに取り組みまして、適正な国民負担と地域との共生を図りながら最大限の導入を進めていくということで取り組んでいきたいと思っております。 　原子力につきましては、まずは安全性の確保を大前提に地元の理解を得ながら再稼働を着実に進めていくということ

○青島健太君　やはり、エネルギーミックス、再エネにおいてもいろいろな戦力をうまく使うということが大事になるかと思いますが、太陽光、風力、それからバイオマス、地熱等々ありますが、今後最も期待される、あるいは頑張ってもらわなきゃいけない電力というところを挙げていただくと何になりますでしょうか。あと、地熱もありますが、ごめんなさい。

○政府参考人（山田仁君）　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、導入目標でございます二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針ということでございまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった各電源の特徴と課題を踏まえつつ、施策を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的にでございますが、太陽光に関しまして、設置までの期間が短い太陽光につきましては、公共部門や工場、倉庫などの建築物の屋根などにおける導入強化などに取り組むということのほか、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計約四・六ギガワットの案件を創出している洋上風力については着実に案件形成に取り組んでいくと。安定的な、先ほどもちょっと話ございました発電が見込める地熱、水力につきましても、事業性調査や資源調査、技術開発など必要な支援を行っていくということ。で、バイ

○青島健太君　続いて、環境省にお伺いをします。 　二〇一九年、カーボンニュートラルを期限付で表明していた国・地域、百二十一という報告があります。今回の新しい報告では、二〇二四年で百四十六の地域・国に増えている。約二〇％というか、きっちり二〇％ですか、増えていますが、この増加の要因、これは歓迎すべきことだと思いますが、要因は何なんでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　ＩＰＣＣが二〇一八年に一・五度特別報告書というものを出しております。これが一つの大きな転機になったのではないかと考えております。 　パリ協定の元々の目標設定というのは実は二度だったんですけれども、もちろん一・五度に抑える努力を継続することということになっておったんですが、二〇一八年のこのＩＰＣＣの報告書によりまして、一・五度と二度じゃかなり違いがあるよということ、そして一・五度を大きく超えないような経路というのは二〇五〇年前後に正味ゼロだということが科学の世界から出てきたと。 　こういった動きを受けまして、二〇二一年のＣＯＰ26におきましてグラスゴー合意というのがなされたんですが、ここでは、一・五度にとどめるために二〇五〇年前後にカーボンニュートラルを達成する必要があるということが世界共通の認識となりました。そして、Ｇ７やＧ20におい

○青島健太君　危機感あるいは意識の高まり、これは本当にいいことだと思いますが、ただ、これやっぱり世界で取り組むわけで、一〇〇％にならなければやはり意味がないと思いますが、遅れている国・地域の現状というものはどういうものなのか、また、これに対して日本ができること、この辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のとおり、世界全体ではいまだに排出量が増加をしており、これは特に途上国そして新興国ですね、こういったところの排出割合は増えているということで、こうしたところの取組、大変重要だと考えてございます。 　そうした国々におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、例えば、我が国企業によります優れた脱炭素技術の導入を通じて、排出削減を促進するための二国間クレジット制度といったものを展開しております。現在、二十九か国におきまして二百五十件以上のプロジェクトを展開中でございます。 　また、各国のネットゼロ目標の設定ですとかあるいはその進捗管理といった途上国で脱炭素化を進めるための基盤整備ですとか、あるいは都市レベル、都市間連携ですね、都市レベルの脱炭素化に資する取組、これらを共同して進めていくと、こういった支援というのを継続してきたところでございます。 　今後とも