資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

そうしたら、続いて、先ほどからいろいろ話が出たんですけれども、次の、次世代の人たちにこれからの世の中といいますか、それをしっかり残していくには、やっぱり産業の競争力といいますか、そういったものが非常に大切になってくるんではないかということで、そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。 　そうなると、もうそれこそ、二十四時間三百六十五日、安定的に、かつ安価な電力供給というのが必要になってくるというふうに思います。となると、やはり原子力発電といいますか、そういったのがある意味あるわけですけれども、じゃ、再生可能エネルギーはとなりますと、これもしっかりと考えて、将来のエネルギーについて考えなければいけないと思うんですけれども。 　参考人がお考えになる今後の産業競争力、こ

非常に難しい問題は、私どもはこれから大量の電気を必要とするだろうと。この十年間、電力需要が下がっていました。データセンターとか半導体のおかげで、これから電力需要が爆発的に増えていく可能性があります。 　今、ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国の競争は、いかにアフォーダブルな電源を確保するかという世界になってきているんですけれども、そこで大量の電源も確保しなければいけないんですね。大量の電源をどう確保するか、これは非常に難しい問題です。 　例えば、先ほど山下参考人から、アメリカでは再エネが共和党地盤の州で導入が進んでいるという話があったんですけど、これは、共和党地盤の州が風況と太陽光に恵まれている州が多いからですね。なぜそんなところで進んでいるかといえば、アメリカはもうつくれる電源は何でもつくらなければいけない。原子力発電もつくっていますけれども、もうガスタービンがないんです。今ガスタービン

ありがとうございました。 　じゃ、続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 　ペロブスカイトについてですけれども、私も以前から、個人的にもいろいろ興味といいますか、勉強させていただいたりしたのがより一層よく分からせていただいたんですけれども、ちょっとコストの面についてお伺いしたいなと思います。 　政府が二〇四〇年までに発電コストを一キロワット当たり十円から十四円まで引き下げるという目標を掲げているんですけれども、しかし、本当に国民の皆さんの負担をしっかり抑えていくには、発電するときだけではなく、廃棄とかリサイクルとか、そういったものに掛かるコストまで含めて議論していくことが大切ではないかなというふうに思います。 　御社が二〇二六年三月にＳＯＬＡＦＩＬとして事業を開始された段階において、コストの現在地はどこまで今来ていらっしゃるのか。また、廃棄コストを含めた十円から十四円とい

ありがとうございます。 　現在の現在地なんですけれども、まだ始まったばかりの量産ということで、これから百メガワットというのを堺の方でつくっていく。これが稼働するのが二七年度以降というところになりますので、そこまでは明確な今発電コストというのが出しづらい状況でございます。 　ただ、様々な補助、補助金等を入れると、一般的な電源と同じぐらいの価格で御提供できるような形にはなっております。ただ、二〇四〇年の段階ではもう当然自立していないといけないというところで、その中の目標として、今の十円から十四円というところは目標どおりの設定でございます。 　ただ、この円パー・キロワット・アワーという単位ですけど、これはあくまでも発電コストですので、太陽電池の値段ではないんですね。メンテナンスコスト、廃棄コスト、それからサプライ、流通コスト全て入れてのコストになってくるものですから、そこの設置コストとか、

以上です。ありがとうございました。

他に御発言が。 　郡山りょうさん。

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　　　〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕 　先ほど時間の関係で、山下参考人に一問だけちょっと質問をさせていただきたいなと思います。 　資料の三ページ、提言の地域にとって望ましい再エネの適切な推進のためにということで、片括弧一の二ポツ目、地域主導、市民参加型の仕組みと中間支援を構築していかなければならないとあるんですが、一方で、例えばこの地域主導には自治体の協力欠かせないんですが、鬼木筆頭理事の昨年の予算委員会の質問にあったように、自治体によっては、例えばここに大きく関わる建設や土木の担当者が不在であったり、一方で市民参加型と、私も経験あるんですが、自治会ですね、コミュニティーが薄くなる中で、自治体、自治会に参加する方たち、特に若い方も少なくなっている中で、どう、この合意形成をより丁寧にしていかなければいけない再エネの導入に対して、地域主導、市民参加型の

重要な御指摘ありがとうございます。 　まさに、私がそれに悩んで今名古屋大学の博士課程入っているというところですので、合意形成、本当にいろんな形がありますけれども、首長が主導でやるものですとか、自治体が主導でやるもの、それから民間主導でやるもの、住民たちでやるもの、たくさんございます。そのいろんなパターンに応じて中間支援のやり方も変わってくると認識しております。 　そうしたら、行政を中間支援の団体でサポートしていくことですとか、民間でできる、民間の方がやっぱりスピード感が速いので民間の方を支援していく、そのときはかなり営利的な伴走支援といったものになっていきます。 　合意形成も全員が納得して始めるということはないと、この再エネの開発とトラブルに関しては、日本語で言えば厄介な問題と、英語で言うとウィキッドプロブレムという、もう社会学で決まった用語があるぐらい単一の解決策はないと。試行錯誤

アジャイルも必要だということですね。（発言する者あり）はい、大変貴重な意見ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

他に御発言はありませんか。 　ラサール石井君。