資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○参考人（菅野了次君）　ありがとうございます。大変難しい御質問です。 　大学での基礎研究、イノベーションを起こそうと考えている基礎研究というのは非常にスパンの長い研究です。十年、二十年、三十年単位の、成果が出ても出なくても続けなければいけないという、持続するというのが非常に重要です。ただ、その持続するところが目的になってはいけないというのは我々心しなければならないところですが。 　やはり、産業がどのように考えているかというのが大学側も基礎研究者側も知る必要があると。逆に、産業の側の技術開発、技術者も、基礎研究がどこにポイントがあるのかというのを知る必要があると。そこの会話をすることによって産業側は芽を、出た芽を早く注目することができるし、基礎研究の側も産業になる、産業の課題というのが分かることによって持っていきやすくなる、その会話が大変重要であるというように思います。したがって、そのよ

○藤井一博君　ありがとうございました。 　実用化した後の産学連携の重要性、またそこへの予算ということの重要性というのを大変示していただいたと思います。ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　宮口治子君。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。 　本日は、石村参考人、そして菅野参考人、村松参考人、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、最初に石村参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどＥフューエルの製造のときの石村参考人のお話にもあったと思いますけれども、ゼロから作るグリーン水素など、やはり水素の効率的かつ低コストでの製造というのが求められるのかなというふうに思います。 　そこで、このコストの面についてどう対応するべきだとお考えでしょうか。産総研としてはどうやってそこをクリアしようとしているのか、また早期実現の可能性を含めてお伺いしたいと思っています。

○参考人（石村和彦君）　御質問の趣旨は、Ｅフューエルのコストというふうに考えればよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。 　先ほど御説明させていただいたように、Ｅフューエル自身は水素と二酸化炭素から作れるんですけれども、やっぱり問題はコストなわけですね。 　それで、それを下げていくというので、今、済みません、国の戦略的には、値段的にははっきりとした目標がちょっと僕分かっていないんですけれども、後で後ろから聞いて答えるようにしますけれども、どうやっていくかというと、やっぱり産総研が持っている技術というのは、ＳＯＦＣ、ＳＯＥＣ共電解システムといって、少し専門的ですけれども、二酸化炭素と水を同時に電解するんですね。二酸化炭素を電解することによって、そこから酸素を取ってＣＯにします。で、水側もＨ２Ｏから酸素を取って水素にする。これを同時に行うことによって効率化すると、これが一つ大きなポイン

○宮口治子君　ありがとうございました。 　それでは、引き続き菅野参考人にお話を伺いたいと思います。 　私、文教科学委員会の委員でもございまして、やはり人材育成についてのことも少し気掛かりでございます。 　やはり、イノベーションというところについては人材というのが欠かせないと思います。少子化の中、地方における大学であったり、あるいはもう学生自体ということもすごく減少しているかと思います。 　東京工業大学の特命教授ということである菅野参考人でございますけれども、令和六年の十月に東工大と東京医科歯科大学、これが統合して東京科学大学というふうに設立することとなったと思います。 　そうした中、日本には大学だけじゃなくって企業の研究機関、そして国や地方の研究機関等もありますけれども、そうしたところとの連携した取組であったりとか、あるいはもうこの大学合併の話も含めて、次世代の研究者とか技術者等

○参考人（菅野了次君）　教育について、なかなか悩ましい課題です。人口が減っているところで、いかに次世代を担う、我々であればエネルギーデバイス開発に関与する人材を育成するか、大変重要なところです。 　今現在、ドクターに行く学生が減っているというような状況で、まあでもそれは修士の学生さん全て、ほぼ全て企業に就職するという状況がありますのである程度仕方ないところではありますが、大学の研究を更に魅力的に見せないといけないというのは我々大学人として大いに反省するところでもありますし、今後うまく展開していかなければならないという点と認識しています。 　差し当たり、今現在の状況をどのように、我々、エネルギーデバイスに関して人材を育成するか。一番早い道は、企業に一旦籍を置いた技術者、もう一度大学に戻ってドクターを取るという日本独自の制度があります、社会人ドクター。文科省の中でもそのようなことは推奨はし

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それでは最後に、ちょっと時間ないんですが、村松参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　いただいたこの資料の表紙にエネルギー需要転換への挑戦というふうにあるんですけれども、日本では水素の製造ばかりに焦点が当たっていますけど、使いたいというふうな需要がなければ製造というのは増えていきませんし、製造が増えなければコストが下がらないというふうに思います。水素自動車など言われていますが、水素ステーションを見ることというのはほとんどないんですよね。 　山梨県として、水素の需給の今後の在り方と、県として国に求める支援などはあるでしょうか。

○参考人（村松稔君）　おっしゃる御指摘のとおりでございます。やはり、その供給側と需要側がバランスよく育っていかないと水素のサプライチェーンというのは当然できないわけですし、水素社会というものもなかなか見えてこないということです。 　今、その水素を利用していく上で一番の課題になっているのは、やはりコストでございます。そのために、国でも水素社会推進法案を現在御審議いただいて、それに基づく施策を実施していただくということが想定されるわけではありますけれども、そういったものを活用しながら、やはり具体的にどういう形で熱エネルギーを置き換えていくのかという具体的な提案をしながら、オフテーカーの皆さんと一緒になって解決を模索していくということが重要であると思います。 　我々はこれまで、実際、サントリーさんにしても福島のヒメジ理化さんにしても、具体的な案件に応じて、こういう形でやったらどうだろうかとい

○会長（宮沢洋一君）　石村参考人、何か付け加えることがあればお願いします。