資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。 　続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 　ペロブスカイトの太陽電池、技術のところでいくと、その材料となるヨウ素は国内で取れるということで、国内電源という観点では非常に期待できるというふうに思っています。 　一方で、シリコン太陽光発電のところでいくと、シェアをやはり他国に奪われてきたというところから、絶対に二の轍を踏んではならないという観点もあると思います。 　そういった観点から、この技術をしっかりと国内のものにしていくというところで、大切な要素はどのようにお考えか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　現状、少なくともフィルム型のペロブスカイト太陽電池に関しては、弊社あるいは国内がリードしていると考えています。 　大事なのは、ここから技術の流出というところですね、まずそこを抑え込むというところかなと思っています。これは非常に重要なんですけど、やはり国内市場をきっちりつくって、人もそうですし、技術もそうですし、設備もそうですし、サプライチェーンしっかり押さえて、海外への流出を抑えていきたいなと思っています。 　そのためにも、経産省様の方もサプライチェーンの強靱化というところでのサプライチェーンへの補助というところも強化していただいておりまして、これは従来の産業ではなかなかなかったところまで踏み込んだ形でのサポートをいただいていると思います。我々としては、そういった御協力に対してきっちり返していくことが非常に重要でして、私の目指す姿としては、サプライチェーンを

ありがとうございます。 　続けて、森田参考人にお伺いしたいと思います。 　今のお答えの中に含まれていたかと思うんですけれども、技術流出というところはしっかり止めなければなりませんが、二〇四〇年の例えば二十ギガワットの目標、山本参考人からはその目標がそもそもどうなんだという御意見いただいたと思うんですけど、それが目標だとすると、今お話しいただいたような推進、進み具合は一社だけで可能になるのか、それとも、技術流出は当然止めなければいけませんが、チーム日本としていろいろと取り組んでいくことはあるのか、そういった方向性の取組はあるのか、是非お聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　本日の説明でもありましたように、弊社ですね、一四％、日本政策投資銀行に出資いただいているということで、これは目指す姿としてはオールジャパンを想定しております。ですので、国内のメーカーを我々としては競合という言い方はしなくて、仲間という言い方をしています。やはり強いところがきちっと組んでオールジャパンとして戦っていく。サプライチェーンもそうですし、モジュール、太陽電池の製品としてもそういう形を模索しながら、とんがった材料、とんがった技術というのが海外のメーカーに持っていかれるというのは非常に残念なことですので、その受皿をしっかり弊社の方で用意して一緒に頑張っていけたらなというふうに考えております。 　ありがとうございます。

ありがとうございました。 　続けて、山下参考人にお伺いしたいと思います。 　再エネ導入に関しまして、その技術をいかにうまく調和モデルとして提案して導入を推進されてきたというふうに認識しておりますけれども、その上で、先ほどお示しのとおり、様々な問題が起こっていることも事実だと思います。 　そういったところでいくと、再エネという技術や設備、それに問題があったのか、それとも一方で、それを進めていこうとするその政策、それに対して問題があったのか、いろいろな問題に対するその問題の所在というところは異なってくるというふうに思うんですけれども、山下参考人は改めてこの問題の所在が実際どの辺にあるのかというところを想定しているのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　大きく分けて三種類、三階層になっていると考えております。 　一つ目は、技術として非常に太陽光は特に入れやすい、場所を選ばずにいろんなところにできている、それを高い買取り価格でやってきたと。その結果、いわゆる乱開発なものができている。ただし、その一個下には、じゃ、再エネを進めるための準備を日本としてしてきたのかと。どういう土地ではオッケーなのか、農業との兼ね合いはどうなのか、それから、系統制約というのは言われておりますけれども、じゃ、系統を再エネに合わせて中長期的に考えてきたのか、準備不足もある。一番下には、日本の土地利用、開発に関するポリシーそのものが開発に対してかなり有利になっていると。 　これは、一九六〇年代ですとか、高度経済成長の頃、一九八〇年代のバブルの頃、やはり土地開発が大きな問題になってきました。しかしながら、繰り返されてきた。で、今太陽光で同じ

ありがとうございました。 　お三方からの意見、非常に参考になりました。再エネ政策に対して、岐路、分岐点に立たされている我々としては非常に、それを考える上で非常に勉強になりました。 　本日はありがとうございました。

それでは、岩渕友さん。

日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、山本参考人にお伺いをします。 　私は福島県の出身なんですね。東京電力福島第一原発事故から今年で十五年ということになりました。今もあの数万人の方々があのふるさとを奪われていて、福島第一原発自身も今も緊急事態宣言出されたままとなっていて、燃料が溶け落ちたデブリですよね、八百八十トンあるというふうに言われていますけれども、今のところ取り出しているのは〇・九グラムだということで、事故も被害も終わっていないというふうに思います。あわせて、核のごみの処分についてもめどが立っていないという状況です。 　私は、避難をしている方々から、自分たちと同じ思いをする人をもうつくってほしくないという声を何度も聞いてきたので、こうした事故の実態や避難する方々の思いについて参考人がどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいな

原子力事故が起こったというのは非常に不幸な出来事ですけれども、今お話があったように、もうつくってほしくないというのは、避難している方の気持ちであると同時に、日本国民全員の総意だろうと思います。 　そのために今何をやっているか。それは、原子力規制庁が安全性を高めたということを、高めるということをやっているわけですね。そのためにいろいろ時間が掛かりますし、お金も掛かります。 　ただ、それによって原子力発電を利用するというのが日本の国民の意思で、今、世論調査では、原子力発電を利用すべきが六割ぐらいで、もうやめるべきが三割ぐらいという調査も出ています。やはり、そういうふうに国民の意識が変わっているのかなと。 　特に、年齢層によって、私の研究室でも、静岡県で、浜岡周辺で反対の多い地域でアンケート調査をやったんですけれども、八千人から回収したんですけれども、年齢層によって賛否が非常に違います。若