農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　まず、本法案については、特定食料のほかに、特定食料の生産に必要不可欠な資材である、これを特定資材と定義いたしまして、政令において指定をするということとしておりまして、この特定資材におきましては、種子、種苗を含めるということを想定をしております。 　しかしながら、野菜につきましては、現在、我が国の供給熱量に占める割合が三％にすぎないこと、あと、種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対してもほかの野菜により代替が可能であるということ、特徴がありますので、現状においては野菜を特定食料に含めることは想定をしておりません。したがって、特定資材については、野菜の種子、種苗を指定するということは現段階では想定をしていないところでございます。 　ただ、本法案におきまして野菜を除外をするということではなくて、例えば国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがあ

○田名部匡代君　国内で種の生産も増やしていく方がいいと思いますか、どうですか。イエスかノーでお願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　野菜の種子につきましては、現状については先ほど委員が、御説明があったとおりでございますけれども、できるだけ供給に対してのリスクを分散していくということの重要性というのは御指摘のとおりですので、国内生産についても、今、国内の採種農家というのは非常に高齢化をしていて、また基盤が弱体化しているというのも事実でございますので、国内の種苗生産を強化すべく、効率的な採種技術の開発、実証を含めて、その強化を図っていきたいと考えております。

○田名部匡代君　大臣、私たち立憲民主党と国民民主党で種の法案を提出をさせていただいたんですね。私たちは、基本法の議論でも、多収品種のみならず、種全般の必要性を訴えてきました。今現在、種を守る法律がないことから、公的新品種及び在来種等を保全するための法案、これ二本出させていただいたんですね。 　今の杉中さんの御答弁からも、何というかね、いや、すぐできないかもしれないし、別に海外で作っているのが悪いという話じゃないんですよ。でも、やっぱり独立国家として、日本として、国民の究極のその不測の事態のときでも絶対に国民の食料は確保するんだと、そしてしっかりと供給する、命守るんだという、そのためにはでき得る限り国内の農地を守って、国内で生産をして、これ、生産力を、供給力を、与党の皆さんは維持だけど、高めていくんだと、これぞ日本の安全保障だ、これからそれをつくっていくんだという気持ちが余り伝わってこない

○国務大臣（坂本哲志君）　お尋ねの法案につきましては、国会でお決めいただくことというふうに認識をいたしております。 　なお、ただ、食料、安定的な確保、それから地球温暖化等への対応をするためには優良な品種の開発が必要であるということは私たちも認識しております。そのためには、今後とも官民の総力を挙げた品種の開発を進めていくことが重要であるというふうに考えております。

○田名部匡代君　違う質問行きます。 　衆議院の委員会で、衆議院、有志の会の北神さんが、輸入が途絶して戦争状態になったときなどを引き合いに、それでも良質な食料というものを確保しなきゃいけないのか、そうじゃなければ食料安全保障じゃないのかという質問をされたんですね。 　大臣は、そういう場合は熱量の供給などを優先して食料の供給が必要とされることもあると、熱量さえしっかり取っていればいいんじゃないかと、しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということが国の役割と答えているんです。 　杉中さんもこの後、不測時においては国民が最低限度必要とする食料の供給を確保することも想定しなければならないとおっしゃりながら、国民が必要とするというものが状況によって変わってくると思うけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミ

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料供給困難事態というものがその時々の食料供給の状況によって大きく異なりますので、まず、現在想定している特定食料、特定資材という観点から申しますと、まず、今後政令で指定する予定のものは、現在の食生活を基本に、カロリーや主たる栄養素のバランスを考えて指定するということを考えております。 　特定食料につきましては、不測時の検討会においては、米、小麦、大豆、その他の油糧種子、畜産物、砂糖といった品目を対象とするということが妥当とされたところでございますけれども、これについては、これらの品目で摂取カロリー、大体四分の三程度が確保されるということと、栄養のバランスというのは、三大栄養素であるいわゆるＰＦＣ、炭水化物、たんぱく質、脂質というもののバランスが重要だということで、これらの品目において、こういったバランスを考慮した上で、供給全体の相当部分が確保されるというこ

○田名部匡代君　まあ、ちょっと先進みますね。 　今は魚が捕れないし、水産、漁業の現場でも人手不足ということもあります。ただ、それでも自給率は五〇％台でずっと大体推移をしてきているのかな、つまり、農業よりも、農作物よりも水産物の方が自給率は若干高いのかなと。 　二〇一七年の水産基本法では、二七年度に食用魚介類の自給率七〇％を目標に掲げていたわけですけど、その見通しが立っていない中でも、二〇二二年三月閣議決定された水産基本計画では、食用魚介類の自給率を二〇三二年度に九四％と、目標を大幅に上げたんですね。 　横沢さんも、松野さんもそうかもしれないけど、スポーツやっていて、目標は高く持った方がいいというので、じゃ、みどりの食料システムのあの有機農業はちょっとどうかなと思うけど、でも、目標を持って、でも、これだけの目標を持てるということはそれだけ可能性を農水省の中でも感じているということなのか

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　国民への食料供給、安定供給におきまして、水産物は特に動物性たんぱく質の供給の面で大きな役割を有しておりまして、水産業の持続的発展というのが食料安全保障の観点からも極めて重要だというふうに考えております。 　一方で、本法案の対象となるいわゆる特定食料につきまして、現段階での食生活をベースにこれを検討していくというふうにお答えいたしましたけれども、不測時における食料安全保障の検討会において、国民生活や国民経済への影響の観点から、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物ということから、総合的に指定するという必要があるというふうに考えました。 　水産物につきましては、これは検討会におきましても、また省内においても議論をしたところですけれども、今のとこ

○田名部匡代君　お願いします。 　それで、ちょっと質問あちこちになっちゃったんですけど、先ほど輸入業者のこと、大臣も必要な財政措置を行うというような御答弁をいただきました。 　輸入業者だけじゃなくて生産等を行う事業者にもこれ必要な財政措置を講じることとなっているわけですけど、例えば、国から、政府から要請があったときに、必要な生産資材の調達というのは誰がするのか、生産拡大で必要な資材等の費用、また作付け転換に掛かる費用などいろいろあると思うんだけれども、その減収分だけではなくて、どういったところまで国が補償、また支援というか、補填をしていくようなイメージなんでしょうか。