農林水産委員会

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。

○五十嵐委員　おはようございます。自由民主党の五十嵐清です。 　質問の機会をありがとうございます。 　先ほど報告があったとおり、公聴会でも、地方、地域に根差した様々な意見が出たと承知をしております。私も、限られた時間ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。 　人口減少以上に農業者が減少する中、食料の安定供給を確保するには、農業を収益性の高い、そして、稼げる、魅力あるものとすることがますます重要になってきております。 　また、地域では、離農農家の農地を引き受けるなどして経営規模の拡大が進んできております。実際に、経営耕地面積、農業総産出額に占める法人経営の割合は大きくなってきており、地域農業の維持発展のためには法人経営の存在も重要度を増してきております。 　そこで、農業を収益性の高い、稼げる、魅力あるものとするため、また、法人の経営管理能力の強化を図るために、政府は

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。 　このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による販路拡大を通じた収益の増加、さらには、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速等による生産性向上等の施策を推進してまいります。 　このうち、御指摘の農業法人の経営管理能力の向上の実現に向けましては、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、また、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、さらには、各都道府県で整備をされている農業経営・就農支援センターの支援能

○五十嵐委員　ありがとうございます。 　付加価値をしっかり上げていくということがまず重要だと思うんですけれども、海なし県の栃木県の私ではありますけれども、やはりしっかりと輸出も取り組むべきだというふうに思っております。 　地元の方とお話をすると、海外需要の開拓であったり、各輸出品目の産地間調整、これらについては、やはり国として、より戦略性を持って対応していただきたいという要望も伺っております。これを受けて、産地にメリットのある施策体系への充実強化を是非お願いをしたいと思っております。 　また、私の地元栃木県ですけれども、農業法人は増加傾向にはあるんですが、実際に販売農家に占める法人の割合というのは、まだ二％にとどまっております。お話をすると、法人化のメリットというのは十分に理解をしていただいているんですが、実際に法人化に踏み切るタイミングというのが、後継者に譲るタイミングであったり、

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少下において労働力を安定的に確保するためには、労働環境の整備にしっかりと取り組んだ上で、農業を就労先として選択してもらえるようにしていく必要があると認識をしております。 　このため、雇用労働力の確保に向けて、労働時間や休日の設定、保険加入など、就労条件を改善し、魅力ある労働環境づくりに取り組む地域協議会等への支援や、繁閑期の異なる他産地、他産業との連携のための体制構築を支援することとしております。 　加えて、外国人材につきましては、農業現場で中長期的に活躍いただく人材を育成する観点から、外国人材に農業知識や科学的素養等の学習機会を提供する取組などを支援するとともに、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置等を支援することとしております。 　また、新たな育成就労制度を創設するための関連法案が、現在、衆議院で審議中となっておりますけれども、改

○五十嵐委員　先ほど答弁の中で他産地、他産業との連携体制の構築という指摘がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 　既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。 　そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。 　外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五年度で二千四百五十五件ということで、大きな期待があるものだと思っております。 　相談にも十三か国語を使って対応していただいていると聞いております

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　家畜の伝染性疾病が発生、蔓延した場合には、委員御指摘のとおり、我が国の畜産業に大きな被害をもたらすおそれがあるため、海外からの侵入を防ぐための水際対策とともに、農場での発生予防対策、さらには発生した場合の蔓延防止対策、この三つの対策が今後とも重要でございます。 　水際対策としては、アフリカ豚熱などの侵入リスクが高まる中で、家畜防疫官や検疫探知犬の増員、増頭による検疫体制の強化、さらには、警察などと連携した違反者の取締りの強化とともに、違反畜産物をそもそも持ち込ませないための輸出国における広報などに取り組んでいるところでございます。 　また、農場での発生予防対策としては、我が国での発生が続いています高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの病原体を農場に侵入させないためということで、飼養衛生管理が最も重要でございます。このため、各農場での飼養衛生管理基

○五十嵐委員　その飼養衛生管理の遵守というのが非常に現場では負担になっていると聞いております。 　ただ、飼養衛生管理の徹底によって、鳥インフルエンザ発生件数は昨年度の一割に抑えている、収まっているということでありますので、評価もしたいなというふうに思っております。 　是非、国としては、効果的な防疫技術の開発、ウイルスの侵入経路の解明、そして農場の分割管理に要する労務や資金に対する支援の充実強化も併せてお願いをしたいと思っております。 　一方では、直近の事例で、鳥インフルエンザでは三十五、豚熱では三十六の発生農場で、衛生管理が不十分であった、適当でなかったというようなケースで手当金が減額されるといった事例もあったようですので、引き続きの指導もお願いをしたいと思います。 　先日の農業新聞に、観光客が無断で農場に入ってスマホで牛の様子を撮ったというようなのがありましたけれども、一般の方々

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、国民の食と農の距離が遠くなる中で、農と農林水産業に対する国民の理解醸成を図る観点から、食育が改めて重要となっているところでございます。 　こうした中で、地場産物を学校給食に使用し、食に関する指導、まさに食育の生きた教材として活用することは、地域の自然、文化、産業などに関する理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。 　農林水産省では、地場産物の学校給食への利用を促進していくため、地域で学校給食に地場産物を実際に供給し、使用してもらうための連携体制づくりを進めるとともに、給食現場と生産現場の間の調整をする地産地消コーディネーターの派遣、さらには、地場産物を活用した給食メニューの開発といったことを支援しているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも連携をして、学校給食での地場産物