農林水産委員会

○篠原（孝）委員　理解できないんですね。 　今おっしゃったこと、分かるんです。米は余っているんだからやらなくていいんじゃないかと。当然、議論しましたよ。だけれども、米ですら採算が合わない。採算が合わない米、捨てていいんですか。高鳥さんは困りますよ。北陸や、米産地帯は。 　だから、米だって困っているから一番安い一万五千円で、麦や大豆を高くしておいて、米しかできないところは米でやっていいですよと、仕方ないと思う。だけれども、ほかのところは米じゃなくて麦、大豆にしてくださいよという指針を示したわけです。米を捨てていいんですか、余っているのを捨てていいんですか。そんな冷たいことをしちゃいけないと思います。 　次に、望ましい農業構造の確立という二十六条、大問題なんです。 　それで、恥ずかしながら、私の昔の雑誌のコピーを一番最後にお配りしております。四十三年前です、朝日ジャーナル。朝日ジャーナ

○武村副大臣　田植と稲刈りのときでしょうか。

○篠原（孝）委員　よく分かりましたね。さすが副大臣です。 　だから、本田宗一郎さんはどうしたかというと、そのとき休んだんです、工場を。農業と工業を一緒にやっていけばいいんだと。そういうことなんです。それを、専業だ、兼業はいけないと決めつけるのは、私は絶対よくないと思っているんです。それを、相変わらず、専業だ専業だと言っている。これは絶対改めていただきたいんですけれどもね。 　いっぱい質問をしたいんですけれども、ちょっと時間がないので、来週の一般質疑で続きをさせていただきます。 　この件について、兼業も、関係人口というもの、二地域居住だとかいうもの、そうしたものを巻き込んでいって。兼業農家もちゃんと農家として位置づけて、守っていかなくちゃ駄目だと思いますよ。地元はそうなんですよ。 　この点について、この法律は相変わらず、二十世紀の新自由主義的な考えに凝り固まった条文になっていると思い

○坂本国務大臣　懐かしい、筑紫哲也さんが編集局長をやっていた、朝日ジャーナルの名前も出していただきました。 　私のところです。本田技研、私が生まれ育った大津町です。長男の方々が農業を継いで、次男、三男が本田技研の方に勤務をされました。 　そういうことで、農業だからということよりも、大津町を含め、その取り巻く農村地帯の労働力というのが非常に良質であったというふうに思います。それは、農村社会にみんなある程度関わり合いを持ってきて、そして農作物を丁寧に育てていく、あるいは畜産物をやはり優しく育てていく、そういったものが体の中に染みついているんだろうというふうに思います。 　ですから、何らかの形で農業、農村社会に関わること、これが大事だというふうに思います。その中で、やはり、主要な担い手としての農家、さらには何かの形で関わっている多様な農家の方々、こういった方々の総合体によって、そういう良質

○篠原（孝）委員　皆さん、農的心を失われずにおられることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　基本法改正案について引き続き審議させていただきたいと思います。 　この基本法改正案について、私どもも、先日も、鹿児島での公聴会、あるいは宮城、福島でのいろいろな意見を聞かせていただき、また、日頃からいろいろな農家、生産農家の方ともお話ししています。 　そしてまた、ちょっと資料で配らせていただいていますが、四月八日の日本農業新聞でも、今回の基本法で一番何に関心があるのか、何をしてくれたら生産者が助かるか、これはもう言うまでもなく、価格なんですよね。価格が余りに下がり過ぎてしまっている、それも長年ですね。ですから、価格転嫁が一番関心が高い。農家の所得さえ上がれば、若者や中年もこの仕事に絶対目を向けるんだ、こういうふうに宮崎県の畜産農家の五十代の女性も言っているように、まさにこういう意見に集約されるように、今回の基本法の改正で、価格がきちっと保障され

○坂本国務大臣　最も関心が高い問題だというふうに思っております。 　御指摘のありましたアンケート調査につきましては、基本法見直しに当たって求めたいことに関しまして、農家やＪＡ役職員ら百二十六名からの回答があったものというふうに承知をしております。そういう中で、食料の安定供給、農業者の確保等、七項目の中で、やはり、適正な価格形成を含む営農継続に必要な農業所得の確保が最多の回答項目だったというふうに承知をいたしております。 　基本法改正にも盛り込みましたように、コスト高騰を踏まえました合理的な費用の考慮に対する期待が大きいものと受け止めておりまして、今後とも、価格形成の仕組みづくりを始め、生産者によります生産性や付加価値の向上の取組の促進、あるいは、一方の方で、収入保険等の経営安定対策、各般の施策を着実に推進することによりまして、農業所得の向上というものを目指してまいりたいというふうに思っ

○野間委員　今までそういう政策を取られてきてここに来ているわけですけれども、もう一つ、資料の二ということで、二二年度の農業所得がどれぐらい、時間当たりですね、いわゆる時給と言ってもいいんでしょうか、農業所得についての時給。水田作ですと十円ですよね、一時間十円。酪農なんかですとマイナス六十円。繁殖牛でもマイナス六十六円。 　もう一つの表三は、過去四年間の推移を見ているわけですけれども、全体、各耕種、畜産、分野によっていろいろ違いますけれども、どうでしょう、二〇一九年でも時給四百九十三円ですよね。大体四百円台、三百円台。最低賃金でも今、八百七十九円とか八百九十六円になっている状況であります。本当にコンビニでアルバイトをしている方が時給は稼げる、そういうぐらいの水準にずっと落ち込んできているわけであります。 　今おっしゃったような様々な収入保険とかナラシ等、やってはきているんですけれども、そ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、水田作経営についてですが、営農類型別経営統計を基に、単純に一経営体当たりの農業所得を労働時間で割って試算をしますと、米価が回復途上であった二〇二二年では十円というような低い水準となっております。 　これは、自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての経営体の平均値でありまして、例えば、農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たり農業所得は平均で六百九十九円となり、さらには、水田作付面積二十ヘクタール以上の層につきましては千七百六円となっております。 　このように、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益の向上が顕著に見られるところであります。 　このため、今回の食料・農業・農村基本法改正案にも、農地の集団化や生産性の向上などを新たに位置づけたところでありまして、集落営農への参加や農地の集約化等による経営規模の拡大、ス